「京都市プレミアム付商品券」の概要

　京都市では，国の経済対策と連携し，消費税率10％への引上げによる，所得の少ない方（住民税非課税の方）や乳幼児のいる子育て世帯の消費に係る影響を緩和するとともに，地域における消費を喚起・下支えすることを目的として「京都市プレミアム付商品券」を発行します。

〇　京都市プレミアム付商品券の使用期間は，令和2年3月31日（火曜日）で終了しました。

　※　未使用の商品券の払い戻しはできません。

〇　令和2年3月2日（月曜日）に，京都市プレミアム付商品券の販売は終了しました。

〇　京都市プレミアム付商品券申請案内コールセンターは，令和2年3月19日（木曜日）をもって終了しました。

　　 お問合せについては075－222－3340までお電話ください。

　※　取扱店様の換金手続等に関するお問合せについては0570－010－332

ア　住民税非課税者（平成31年度分の住民税が課税されていない方）

　　・平成31年1月1日時点で住民票が京都市にある方が対象

　　　ただし，

　　・住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族，及び生活保護受給者等を除く

イ　子育て世帯主

　　・平成28年4月2日～令和元年9月30日に生まれた児童が属する世帯の世帯主

　　　かつ

　　・児童の生年月日に応じた時点（下表）で，住民票が京都市にある方が対象

※上記ア，イの両方の要件に該当する方は，合わせて購入することが可能

　　例えば，父：住民税非課税

　　 　　　　　母：住民税非課税

　　 　　　　　子（平成30年6月1日生）：住民税非課税

　　の世帯の場合は，住民税非課税の方として3人分，子育て世帯主の方として1人分，

    計4人分の商品券を購入することが可能

ア　住民税非課税者

      購入対象者1人につき，2万5千円（販売額2万円）

イ　子育て世帯主

      対象児童1人につき，2万5千円（販売額2万円）

　　※　1冊5千円（500円券の10枚綴り）を4千円で販売し，5冊（2万5千円）まで購入することが可能

ア　住民税非課税者　⇒　申請が必要

　（ア）申請方法

　　　　8月末頃から順次，対象者に申請書を郵送します。申請書に必要事項を記載のうえ，同封の返信用封筒（切手不要）

　　　により提出いただきます。

　（イ）申請受付期間

　　　　申請書送付後～令和2年1月10日（金曜日）※消印有効

　（ウ）購入引換券の交付

　　　　令和元年9月下旬頃から順次郵送

　　　　※　返送された申請書の内容に基づき審査のうえ，交付決定者に商品券の購入引換券を郵送します。

イ　子育て世帯主　⇒　申請が不要

ア　販売所

　　市内郵便局にて，購入引換券を持参された方に現金で販売

イ　販売期間

　　令和元年10月1日（火曜日）～令和2年3月2日（月曜日）

ア　取扱店（取扱店一覧についてはこちら）

　　市内の店舗を対象に募集

　　※　募集期間は次のとおり

　　【1次募集】

　　　・令和元年7月1日（月曜日）から令和元年8月20日（火曜日）午後6時まで

　　　　（1次募集期間中に応募された事業者は，販売所で配布される取扱店一覧の印刷物に掲載されます。）

　　【2次募集】

　　　・令和元年8月20日（火曜日）午後6時から令和元年12月27日（金曜日）午後6時まで

　　　（2次募集以降に応募された事業者は専用ホームページのみの掲載となります。）

イ　使用期間

　　令和元年10月1日（火曜日）～令和2年3月31日（火曜日）

　　※　商品券の使用対象商品は，幅広く対象としますが，次のものについては対象外とします。

　　　　 不動産や金融商品，たばこ，他の商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの，その他当事業の趣旨から

         不適当と認めるもの

　配偶者からの暴力を理由に避難している方で，事情により，「基準日（※購入対象者により異なるため，上記1を参照）時点で住民登録を移すことができていない方」のうち，要件が該当する方は，手続きをしていただくと，プレミアム付商品券（以下「商品券」という。）の購入引換券の交付にあたって，以下の措置が受けられます。（※要件の詳細については，下記のプレミアム付商品券担当までお問合せください。）

1　住民票所在市町村ではなく，居住市町村から購入引換券を交付します。

2　非課税者分については，基準日で配偶者と生計を別にしている場合には，配偶者に扶養されていないものとみなし，配偶者が課税者であっても，手続きを行った方が非課税者であれば購入引換券を交付します。

令和元年5月27日～令和元年6月7日

※6月7日を過ぎても「事前申出書」を提出することはできます。

　 ただし，申出いただいた旨の連絡が，住民登録が行われている市町村に届いた時点で，すでに引換券が配偶者等に対して交付されてしまっている場合，申出を行った方へ引換券の交付はできませんので御留意ください。