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「京都市プレミアム付商品券」の概要

ページ番号255855

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2019年9月4日

 京都市では,国の経済対策と連携し,消費税率10%への引上げによる,所得の少ない方(住民税非課税の方)や乳幼児のいる子育て世帯の消費に係る影響を緩和するとともに,地域における消費を喚起・下支えすることを目的として「京都市プレミアム付商品券」を発行します。

 

1 購入対象者・対象要件

ア 住民税非課税者(平成31年度分の住民税が課税されていない方)

  ・平成31年1月1日時点で住民票が京都市にある方が対象

   ただし,

  ・住民税課税者と生計同一の配偶者・扶養親族,及び生活保護受給者等を除く

イ 子育て世帯主

  ・平成28年4月2日~令和元年9月30日に生まれた児童が属する世帯の世帯主

   かつ

  ・児童の生年月日に応じた時点(下表)で,住民票が京都市にある方が対象

児童の生年月日応じた京都市に住民票がある時点

児童の生年月日

時点

平成28年4月2日~令和元年6月1日

令和元年6月1日

令和元年6月2日~令和元年7月31日

令和元年7月31日

令和元年8月1日~令和元年9月30日

令和元年9月30日

※上記ア,イの両方の要件に該当する方は,合わせて購入することが可能

  例えば,父:住民税非課税

        母:住民税非課税

        子(平成30年6月1日生):住民税非課税

  の世帯の場合は,住民税非課税の方として3人分,子育て世帯主の方として1人分,

    計4人分の商品券を購入することが可能

2 購入限度額

ア 住民税非課税者

      購入対象者1人につき,2万5千円(販売額2万円)

イ 子育て世帯主

      対象児童1人につき,2万5千円(販売額2万円)

  ※ 1冊5千円(500円券の10枚綴り)を4千円で販売し,5冊(2万5千円)まで購入することが可能

3 購入引換券の申請手続等

ア 住民税非課税者 ⇒ 申請が必要

 (ア)申請方法

    8月末頃から順次,対象者に申請書を郵送します。申請書に必要事項を記載のうえ,同封の返信用封筒(切手不要)

   により提出いただきます。

 (イ)申請受付期間

    申請書送付後~令和元年12月2日(月曜日)※消印有効

 (ウ)購入引換券の交付

    令和元年9月下旬頃から順次郵送

    ※ 返送された申請書の内容に基づき審査のうえ,交付決定者に商品券の購入引換券を郵送します。

イ 子育て世帯主 ⇒ 申請が不要

  9月下旬頃から順次,直接対象者に購入引換券を郵送します。

4 商品券の販売所・販売期間

ア 販売所

  市内郵便局にて,購入引換券を持参された方に現金で販売

イ 販売期間

  令和元年10月1日(火曜日)~令和2年3月2日(月曜日)

5 商品券の取扱店(使用可能店舗)・使用期間

ア 取扱店(取扱店一覧についてはこちら)外部サイトへリンクします

  市内の店舗を対象に募集(取扱店の募集についてはこちら

  ※ 募集期間は次のとおり

  【1次募集】

   ・令和元年7月1日(月曜日)から令和元年8月20日(火曜日)午後6時まで

    (1次募集期間中に応募された事業者は,販売所で配布される取扱店一覧の印刷物に掲載されます。)

  【2次募集】

   ・令和元年8月20日(火曜日)午後6時から令和元年12月27日(金曜日)午後6時まで

   (2次募集以降に応募された事業者は専用ホームページ外部サイトへリンクしますのみの掲載となります。)

イ 使用期間

  令和元年10月1日(火曜日)~令和2年3月31日(火曜日)

  ※ 商品券の使用対象商品は,幅広く対象としますが,次のものについては対象外とします。

     不動産や金融商品,たばこ,他の商品券やプリペイドカードなど換金性の高いもの,その他当事業の趣旨から

         不適当と認めるもの

 

6 配偶者からの暴力を理由に避難している方へ

 配偶者からの暴力を理由に避難している方で,事情により,「基準日(※購入対象者により異なるため,上記1を参照)時点で住民登録を移すことができていない方」のうち,要件が該当する方は,手続きをしていただくと,プレミアム付商品券(以下「商品券」という。)の購入引換券の交付にあたって,以下の措置が受けられます。(※要件の詳細については,下記のプレミアム付商品券担当までお問合せください。)

1 住民票所在市町村ではなく,居住市町村から購入引換券を交付します。

2 非課税者分については,基準日で配偶者と生計を別にしている場合には,配偶者に扶養されていないものとみなし,配偶者が課税者であっても,手続きを行った方が非課税者であれば購入引換券を交付します。

3 子育て世帯主分については,同伴する子ども分の購入引換券は,配偶者に対して交付せず,手続きを行った方に対して交付します。

事前申出期間

令和元年5月27日~令和元年6月7日

※6月7日を過ぎても「事前申出書」を提出することはできます。

  ただし,申出いただいた旨の連絡が,住民登録が行われている市町村に届いた時点で,すでに引換券が配偶者等に対して交付されてしまっている場合,申出を行った方へ引換券の交付はできませんので御留意ください。

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お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部商業振興課

電話:(代表)075-222-3340,(プレミアム付商品券)075-222-3383

ファックス:075-222-3331

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