「宿泊業における雇用の安定に向けた調査研究」の結果について

　 この度，一般財団法人地方自治研究機構と共同で，京都の観光産業を支える旅館・ホテル業界の安定雇用，雇用の質の向上を図るため，働き手と事業者双方の雇用の実態とニーズを把握し，具体的な方策を検討する「宿泊業における雇用の安定に向けた調査研究」を実施し，その結果をとりまとめましたので，報告いたします。

＜調査研究の概要＞

1　テーマ　　「宿泊業における雇用の安定に向けた調査研究」　　

2　実施主体　一般財団法人地方自治研究機構，京都市

3　実施内容

　　経営者及び従業員へのアンケート調査，経営者へのヒアリング等を踏まえて，有識者等による委員会での協議により，宿泊業における安定雇用及び雇用の質の向上策を検討。

（1）委員会開催　　　4回（平成28年6月～平成29年3月）

 　※委員  経済界，労働団体，学識者，専門家，行政機関 10名   　

（2）アンケート調査（実施時期：平成28年7～8月）

※従業員の回収数(全体）には，その他（区分不明）が含まれており，旅館とホテルの和と一致しない。

※回収数（全体）には，その他（区分不明，規模不明）が含まれており，各項目の和と一致しない。

（3） インタビュー調査（実施時期：平成28年8～9月）

　  ア　経営者等　15施設（旅館7，ホテル8）15名

　  イ　従業員　 　4施設（旅館2，ホテル2）　6名　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（4）　働き方セミナー（平成28年8月30日実施）　

　　　従業員を対象に，働きやすい職場づくり等についてのグループディスカッション

　　　9施設（旅館5，ホテル4）18名

＜調査研究の概要＞

【業績動向】半数を超える宿泊施設で，売上高・経常利益・顧客数とも，前年比で増加しているが，小規模施設（従業員10人以下）では，業績が伸び悩んでいる。（本文29～30P）

　　小規模旅館の売上増，経常利益増は20％（小規模ホテルは33.3％）

【就業構造1】正規従業員は男性が多く，非正規従業員は女性が多い。(本文31～33P)

　　正規従業員の内，男性は60.2％。パートの内，女性は79.3％。学生アルバイトの内，女性は63.6％。

【就業構造2】旅館の従業員はホテルに比べ，中年齢層（30～40歳代）が少なく，60歳以上の女性が多い。（本文31～33P）

　　年齢別では，旅館の従業員は，10～20歳代（22.3％）と60歳以上（33.0％）で半数を占め

　る。ホテルは，10～40歳代の従業員で，72.9％を占める。

【就業構造3】外国人従業員を雇用している宿泊施設は，全体の29.8％(本文33P)

　　外国人を雇用している旅館は大規模で60.0％，中規模で34.8％，ホテルは大規模で54.5％，　中規模で29.4％，小規模旅館・ホテルの雇用はなし。

【非正規率1】非正規率は59.7％で全国(59.3％＊)並み，規模別では，小規模旅館が75％と高い。（本文34P）　　（＊資料「平成26年経済センサス」 （総務省統計局）)

【非正規率2】不本意非正規率は10.5％で，（全国16.9％＊）内訳としては，契約社員が6割を占める。（本文35P）　(＊資料「平成27年労働力調査（全国）(全業種)）

【賃金構造】平均年収（試算）は，295万円で全国平均より高い。（全国236万円＊）。一方で，全業種（全国）と比べた宿泊業従事員の平均年収は，7割となっている。（本文38P）　（＊資料「平成27年民間給与実態調査」（宿泊業，飲食サービス業）(国税庁)）

【人手不足】業績が向上し，正規・非正規問わず，多くの職種で担い手が不足。（本文42P）

　　全体の52.7％で正規従業員が不足し，62.2％で非正規従業員が不足。不足職種は，清掃等が51.9％と最も多く，客室係等が46.3％，調理35.2％など，多岐にわたる。

【正規化動向】稼働率の向上・安定による正規雇用化の取組が認められる一方，正規の従業員の退職に伴うもの多い。(本文44～45P)

　　正規雇用や正社員転換の実施事業所は41.9％，実施予定は，20.3％で，正規化できた理由は，

　宿泊客の増加による稼働率の安定が，54.3％，正規の従業員の退職補充が45.7％　

【離職率】離職率(過去3年間)は,26.8％と全国(50.5％＊)より低い。（本文43P）

  （*資料「平成27年大卒者の3年後の離職率（宿泊業，飲食サービス業）」（厚生労働省））

【有給休暇】平均取得日数（勤務1年以上）は，5.4日で全国（5.4日*）並みだが，取得日数が「0日」の従業員の割合は，44.6％と約半数。(本文39P)

【労働時間】長時間労働者（12h/日以上）の割合は，7.4％（全国9.6％*）（本文62P）

　（*資料「平成24就業構造基本調査」（週労働時間60h以上の労働者割合（全業種）（統計局））