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「宿泊業における雇用の安定に向けた調査研究」の結果について

ページ番号217859

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2017年4月26日

宿泊業における雇用の安定に向けた調査研究

  この度,一般財団法人地方自治研究機構と共同で,京都の観光産業を支える旅館・ホテル業界の安定雇用,雇用の質の向上を図るため,働き手と事業者双方の雇用の実態とニーズを把握し,具体的な方策を検討する「宿泊業における雇用の安定に向けた調査研究」を実施し,その結果をとりまとめましたので,報告いたします。

<調査研究の概要>

1 テーマ  「宿泊業における雇用の安定に向けた調査研究」  

2 実施主体 一般財団法人地方自治研究機構,京都市

3 実施内容

  経営者及び従業員へのアンケート調査,経営者へのヒアリング等を踏まえて,有識者等による委員会での協議により,宿泊業における安定雇用及び雇用の質の向上策を検討。

(1)委員会開催   4回(平成28年6月~平成29年3月)

  ※委員  経済界,労働団体,学識者,専門家,行政機関 10名    

(2)アンケート調査(実施時期:平成28年7~8月)

アンケート回収状況(調査対象別)

   

経営者

従業員

回収数

回収率

回収数

回収率

全 体

   74

23.7%

1,047

16.8%

旅 館

   40

21.4%

 409

10.5%

ホテル

   34

27.2%

 513

21.9%

※従業員の回収数(全体)には,その他(区分不明)が含まれており,旅館とホテルの和と一致しない。

アンケート回収状況(規模別(従業員51人以上→(大) 11~50人→(中) 10人以下→(小))

  

経営者

従業員

回収数

回収率

回収数

回収率

全体

74

100%

1,047

100%

旅  館(大)

5

6.8%

104

9.9%

  〃 (中)

23

31.1%

274

26.2%

  〃 (小)

10

13.5%

17

1.6%

ホテル (大)

11

14.9%

314

30.0%

  〃 (中)

17

23.0%

146

13.9%

  〃 (小)

3

4.1%

4

0.4%

※回収数(全体)には,その他(区分不明,規模不明)が含まれており,各項目の和と一致しない。

(3) インタビュー調査(実施時期:平成28年8~9月)

   ア 経営者等 15施設(旅館7,ホテル8)15名

   イ 従業員    4施設(旅館2,ホテル2) 6名                  

(4) 働き方セミナー(平成28年8月30日実施) 

   従業員を対象に,働きやすい職場づくり等についてのグループディスカッション

   9施設(旅館5,ホテル4)18名

<調査研究の概要>

【業績動向】半数を超える宿泊施設で,売上高・経常利益・顧客数とも,前年比で増加しているが,小規模施設(従業員10人以下)では,業績が伸び悩んでいる。(本文29~30P)

  小規模旅館の売上増,経常利益増は20%(小規模ホテルは33.3%)

【就業構造1】正規従業員は男性が多く,非正規従業員は女性が多い。(本文31~33P)

  正規従業員の内,男性は60.2%。パートの内,女性は79.3%。学生アルバイトの内,女性は63.6%。

【就業構造2】旅館の従業員はホテルに比べ,中年齢層(30~40歳代)が少なく,60歳以上の女性が多い。(本文31~33P)

  年齢別では,旅館の従業員は,10~20歳代(22.3%)と60歳以上(33.0%)で半数を占め

 る。ホテルは,10~40歳代の従業員で,72.9%を占める。

【就業構造3】外国人従業員を雇用している宿泊施設は,全体の29.8%(本文33P)

  外国人を雇用している旅館は大規模で60.0%,中規模で34.8%,ホテルは大規模で54.5%, 中規模で29.4%,小規模旅館・ホテルの雇用はなし。

【非正規率1】非正規率は59.7%で全国(59.3%*)並み,規模別では,小規模旅館が75%と高い。(本文34P)  (*資料「平成26年経済センサス」 (総務省統計局))

【非正規率2】不本意非正規率は10.5%で,(全国16.9%*)内訳としては,契約社員が6割を占める。(本文35P) (*資料「平成27年労働力調査(全国)(全業種))

【賃金構造】平均年収(試算)は,295万円で全国平均より高い。(全国236万円*)。一方で,全業種(全国)と比べた宿泊業従事員の平均年収は,7割となっている。(本文38P) (*資料「平成27年民間給与実態調査」(宿泊業,飲食サービス業)(国税庁))

【人手不足】業績が向上し,正規・非正規問わず,多くの職種で担い手が不足。(本文42P)

  全体の52.7%で正規従業員が不足し,62.2%で非正規従業員が不足。不足職種は,清掃等が51.9%と最も多く,客室係等が46.3%,調理35.2%など,多岐にわたる。

【正規化動向】稼働率の向上・安定による正規雇用化の取組が認められる一方,正規の従業員の退職に伴うもの多い。(本文44~45P)

  正規雇用や正社員転換の実施事業所は41.9%,実施予定は,20.3%で,正規化できた理由は,

 宿泊客の増加による稼働率の安定が,54.3%,正規の従業員の退職補充が45.7% 

【離職率】離職率(過去3年間)は,26.8%と全国(50.5%*)より低い。(本文43P)

  (*資料「平成27年大卒者の3年後の離職率(宿泊業,飲食サービス業)」(厚生労働省))

【有給休暇】平均取得日数(勤務1年以上)は,5.4日で全国(5.4日*)並みだが,取得日数が「0日」の従業員の割合は,44.6%と約半数。(本文39P)

【労働時間】長時間労働者(12h/日以上)の割合は,7.4%(全国9.6%*)(本文62P)

 (*資料「平成24就業構造基本調査」(週労働時間60h以上の労働者割合(全業種)(統計局))

お問い合わせ先

京都市 産業観光局商工部地域企業振興課

電話:(代表)075-222-3329,(ひと・しごと環境整備)075-222-3756

ファックス:075-222-3331

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