京都市で創業を予定される方、創業間もない方へ

京都市では、創業（起業）をお考えの方、創業間もない方を対象に、以下の支援を行っております。

国が認定した「創業支援等事業計画」に基づき、京都市が連携事業者とともに実施する、創業支援セミナーや個別創業相談のことです。

創業を予定されている方や創業間もない方を対象に、経営、財務、人材育成、販路開拓という、創業に必要な4つの分野に関する知識を習得できるセミナーや個別相談を実施しています。

これらの支援を修了し、京都市が発行する証明書を使用することで、会社設立時の税の軽減や融資の利率引き下げなどのメリットを受けることができます。

京都市特定創業支援等事業の受講を修了した方で、下記のいずれかに当てはまる方に、京都市から証明書を交付します。

• これから初めて事業を営む個人（現在、事業を営んでいない個人）
• ​創業後5年未満の方（事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人）

市内で株式会社または合同会社を設立する際の登記にかかる登録免許税が軽減されます。資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減されます。

※設立登記を行う際に、証明書の原本を法務局に提出する必要があります（後日、原本還付可）

※特定創業支援等事業により支援を受けた方のうち、会社設立後の方が組織変更を行う場合は、対象外となります。

※最低税額の場合は、株式会社設立の際、15万円⇒7.5万円へ、合同会社の場合6万円⇒3万円へそれぞれ軽減されます。

※本市が交付する証明書をもって、他の市町村で創業する場合又は会社を設立する場合は対象外となります。

通常、法人設立の場合は2ヶ月前、個人創業の場合は1ヶ月前から利用可能な「創業関連保証」を、事業開始の6ヶ月前から利用することが可能になります。

創業（開業）・経営承継支援資金の融資限度額拡充

創業関連保証を利用し、京都市の「創業（開業）・経営承継支援資金」の創業（開業）型をご利用いただく場合、融資限度額がこれまでの「1,500万円以内」から「3,500万円以内」に拡充されます。

※所定の要件を満たすとともに、保証協会および金融機関による審査が必要です。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金の利用に当たり、貸付利率が引き下げられ、特別利率が適用されます。

※別途、日本政策金融公庫の審査を受ける必要があります。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の申請対象となります。上限額が同補助金＜一般型・通常枠＞の50万円に対し、200万円に拡充されます。

※申請対象となるのは、過去1ヶ年の間に特定創業支援における支援を受け、かつ1ヶ年の間に開業した事業者です。

手続きの詳細は各実施機関にお問合せください。

• 市内の各支援機関が実施する以下のセミナー・個別相談（特定創業支援等事業）を受講してください。
• 受講後、各支援機関から「受講証明書」を受領してください。

※4つのメリットを受けるには、【経営】【財務】【人材育成】【販路開拓】の全4分野について、いずれかの認定特定創業支援等事業による支援を受けていただく必要があります。

※「受講証明書」の再発行、各事業の内容や費用等につきましては、直接、各支援機関へお問い合わせください。

※イノベーション・キュレーター塾については、特定創業支援等事業の対象外です。

以下のオンラインフォームから申請してください。

• 証明書は、発行手続き完了後、入力いただいたメールアドレス宛に送信します。
• 発行まで概ね10日程度かかります。余裕をもって申請してください。
• 申請には本人確認書類、支援機関からの受講証明書（1を参照）、税務署に提出した開業届又は法人設立届（開業又は法人設立済の方のみ）の写しが必要です。
• 再発行など、不明な点は問合せ先まで御連絡ください。

【オンラインフォーム】

https://ttzk.graffer.jp/city-kyoto/smart-apply/apply-procedure-alias/kyoto-sogyo

オンラインフォームで入力いただいたメールアドレス宛に、証明書が交付されます。

メリットを受ける場合、証明書を各機関にご提出ください。

京都市スタートアップ・産学連携推進室（創業支援担当）

【TEL】075-222-3339　【E-mail】[email protected]

創業予定の方、創業間もない方を対象としたセミナーや補助金等の情報を掲載します。

京都市では、市内全体での創業支援に関する取組を強化するため、支援機関とより綿密な連携が図れるよう「創業支援等事業計画」を策定しています。