震災復興緊急保証認定1号

特定被災区域(※)内の中小企業者であって、売上等が著しく減少している中小企業者を支援するための認定です。

＜認定要件（下記のすべてを満たすこと）＞

イ　特定被災区域(※)内において震災前から継続して事業を行っていること。

ロ　震災後の最近3箇月間の売上高が震災の影響を受ける直前の同期に比して10％以上減少していること。
 

　特定被災区域内に事業所がある場合、本認定を受けることができます。ご不明点がございましたら、京都市セーフティネット保証認定相談窓口（TEL：075－341－9791）にお問合わせください。

　なお、平成25年4月1日以降、特定被災区域（※）外の中小企業者等については認定対象外となっています。

岩手県、宮城県、福島県の全域、青森県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の一部の市町村（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第3項に規定する区域）

詳細は、内閣府　防災情報のページをご覧ください。