京都市緊急経済・雇用・生活対策本部の設置について（平成20年度）

　京都市では，厳しい経済情勢等を踏まえ，緊急的な対策が必要な中小企業等への支援を推進するため，10月末に産業観光局長を本部長とする「京都市中小企業支援緊急対策本部」を設置し，中小企業への円滑な資金供給，電話相談といった取組を進めています。

　しかし今般，世界的な金融危機に端を発する急激な景気後退や，それに伴う雇用情勢の悪化，生活不安の広がりがますます激しさを増していることから，市長を本部長とする「京都市緊急経済・雇用・生活対策本部」を設置し，喫緊の課題である経済・雇用・生活全般に関する対策を実行していきます。

本部長：市長，副本部長：副市長，本部員：公営企業管理者交通局長，公営企業管理者上下水道局長，教育長，会計管理者，地球環境政策監，人材活性化政策監，子育て支援政策監，交通政策監，総合企画局長，総務局長，理財局長，環境局長，文化市民局長，産業観光局長，保健福祉局長，都市計画局長，建設局長，消防局長，交通局次長， 上下水道局次長，教育次長，選挙管理委員会事務局長，監査事務局長，人事委員会事務局長，北区長，上京区長，左京区長，中京区長，東山区長，山科区長，下京区長，南区長，右京区長，西京区長，洛西支所長，伏見区長，深草支所長，醍醐支所長