京都市教育委員会特定事業主行動計画及び女性の職業選択に資する情報の公表について

　京都市教育委員会では、「人材育成・組織活性化計画」（事務局版）及び「仕事と子育て応援プラン 3rd step」（学校・幼稚園版）を策定しました（計画期間：令和7～11年度）。

　これらの両プランを次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍法」という。）の特定事業主行動計画と位置づけており、全ての教職員や事務局職員が仕事でも家庭でも活躍できる職場づくりを進めています。

1　次世代法第19条、女性活躍法第19条第6項及び第21条に基づき、以下のとおり情報を公表します。

⑴　男性職員の2週間以上の育児休業取得率

　　目標値：90%以上（令和7～11年度）

　　令和4年度：66.7%　　令和5年度：62.5%　　令和6年度：75.0%　　令和7年度：83.3%

⑵　管理職員（課長～局長級）に占める女性職員割合

　　目標値：19%以上（令和7～11年度）

　　令和4年度：7.3%　　　令和5年度：7.5%　　 令和6年度：7.2%　　令和7年度：8.6%

⑶　非管理職の職員1人当たりの時間外勤務時間数

　　目標値：年間101時間（1月平均8.4時間）（令和7～11年度）

　　令和4年度：年間115時間（1月平均9.6時間）

　　令和5年度：年間121時間（1月平均10.1時間）

　　令和6年度：年間121時間（1月平均10.1時間）

　　令和7年度：年間128時間（1月平均10.7時間）

2　次世代法第19条、女性活躍法第19条第6項及び第21条に基づき、以下のとおり情報を公表します。

1　次世代法第19条、女性活躍法第19条第6項及び第21条に基づき、以下のとおり情報を公表します。

⑴　教職員の時間外在校等時間

　　目標値：

　　・「月80時間を超える月が1度もない教員の割合」100%（令和7～11年度）

　　　令和4年度：85.8%　　令和5年度：89.0%　　令和6年度：91.5%　　令和7年度：91.9%

　　・「月平均45時間以内の教員の割合」100%（令和7～11年度）

　　　令和4年度：69.3%　　令和5年度：75.3%　　令和6年度：80.1%　　令和7年度：83.3%

⑵　教職員の年次休暇の取得日数

　　目標値：16日以上（令和7～11年度）

　　令和4年度：15.7日　　令和5年度：17.1日　　令和6年度：16.6日　　令和7年度：16.6日

⑶　男性教職員の育児休業取得率

　　目標値：85%以上（令和7～11年度）

　　令和4年度：17.2%　　令和5年度：30.6%　　令和6年度：33.3%　　令和7年度：39.4%

⑷　出産・育児等休暇（※）を合計5日以上取得した男性教職員の割合

　　目標値：50%以上（令和7～11年度）

　　令和4年度：16.6%　　令和5年度：25.4%　　令和6年度：27.2%　　令和7年度：20.6%

　　※ 出産補助休務＝3日間取得可能、育児参加休務＝5日間取得可能

⑸　校長・教頭に占める女性割合

　　目標値：25%以上（令和7～11年度）

　　令和4年度：29.4%　　令和5年度：28.8%　　令和6年度：29.7%　　令和7年度：28.4%

2　女性活躍法第21条に基づき、以下のとおり情報を公表します。