教育調査統計資料

京都市立学校・幼稚園の児童・生徒数や教職員数等の統計値を校種別に紹介しています。

令和5年5月1日までの各種データのダウンロードはこちらから。

それぞれのデータについては、XLS形式でダウンロードできます。

1　本書は、昭和23年から毎年実施されている文部省（現文部科学省）「学校基本調査(指定統計第13号)」及び本市教育委員会が「学校基本調査」に併せて実施してきた「学校現況調査」等により調査したデータのうち、文部省の『学校基本調査報告書』や本市教育委員会の『教育調査統計』等で公表してきた京都市立学校・幼稚園にかかる統計データを収録し、体系的にまとめたものである。なお、可能な限り原典となった公表資料の項目に則した収録に努めたが、社会情勢の変化による調査項目の変遷等のために、一部の調査項目については項目の集約や組替えを行った。

2　統計表中の符号は、次のように使い分けた。

「0」又は「0.0」計数が単位未満の場合　　　　　

「空欄」又は「－」 計数がない場合　　　　　

「・・・」調査対象とならなかった場合又は計数が入手できなかった場合。

3　統計数値の表示値以下1位で四捨五入したものは、その計が合計欄 の数値と一致しない場合がある。

4　使用した資料

（1）　学校（園）数、学級数、幼児・児童・生徒数

京都市勢統計年鑑（昭和24年・昭和25年）・京都市教育概要（昭和25年）ただし、学校数（園数は除く）のみ使用・教育調査統計「学校現況調査」（昭和26年～令和4年）

（2）　学年別幼児・児童・生徒数

京都市勢統計年鑑（昭和25年）ただし、幼児数のみ使用・京都市教育概要（昭和25年）・教育調査統計「学校現況調査」（昭和26年～令和4年）

（3）　学校（園）別幼児・児童・生徒数

京都市勢統計年鑑（昭和25年）ただし、幼稚園のみ使用・京都市教育概要（昭和25年）・教育調査統計「学校現況調査」（昭和26年～令和4年）

（4）　教職員数

京都市教育概要（昭和25年）・教育調査統計「学校現況調査」（昭和26年～令和4年）・京都府教育委員会資料（昭和32年～39年）ただし、高等学校の教職員数のみ使用

（5）　卒業後の状況

教育調査統計「卒業後の状況調査」（昭和30年3月卒～平成31年3月卒）・教育調査統計「長期欠席児童生徒調査」（昭和31年3月卒）ただし、高等学校の卒業後の状況のみ使用

5　上記の各資料の調査期日又は調査実施時期は、次のとおりである。

京都市勢統計年鑑

昭和24年・昭和25年（各年4月30日現在）

京都市教育概要

昭和25年（昭和26年1月現在）

教育調査統計　「学校現況調査」

昭和26年度　　（昭和26年4月30日現在）

昭和27年度～　（各年5月1日現在）

教育調査統計　「卒業後の状況調査」

昭和30～33年3月卒　（各年7月1日現在）

昭和34～39年3月卒　（各年6月1日現在）

昭和40年3月卒～　（各年5月1日現在）

「卒業後の状況」について

　卒業後の状況にかかる進路区分の名称及び内容は、専修学校制度の創設による調査項目の追加や通信教育履修者の取扱いの変更などの変遷を経てきているので、一貫した指標による集計ができない。したがって、本表においては、集計項目を専修学校制度が創設された昭和51年度以前と以降に区分し、文部省（現文部科学省）発行の年表等を参考にして再構成した。本表で用いた進路区分の名称と内容は以下のとおりである。「進学者」とは、高等学校の本科、別科及び高等専門学校（昭和37年以降）、盲・聾・養護学校（現特別支援学校）高等部の本科及び別科(昭和55年以降)へ進学した者及び進学しかつ就職した者である。なお、昭和59年3月卒以降の進学者には、高等学校本科の通信制課程進学者を含む。昭和51年以降の「専修学校等入学者」とは、専修学校、各種学校及び公共職業訓練施設等への入学者である。なお、昭和50年以前の専修学校等入学者は「無業者」に含んでいる。なお、昭和51年3月卒に限り、就職しつつ専修学校等に入学した者は、「専修学校等に入学した者」及び「就職進・入学者」には計上せず、「就職者」に計上している。昭和51年以降の「その他」は、無業者と死亡・不詳の計である。昭和51年3月卒以降、卒業者が「進学者」「専修学校等入学者」「就職者」の各区分に重複して該当する場合は、「進学者」→「専修学校等入学者」→「就職者」の順に計上し、重複して計上していない。産業別・職業別就職者数は、日本標準産業分類及び日本標準職業分類により分類している。

「進学率」と「就職率」の算出方法は、以下のとおり。

「進学率」＝進学者(就職進学者を含む)÷卒業者総数×100

「就職率」＝（就職者＋進学者のうち就職進学者＋専修学校等入学者のうち就職入学者）÷卒業者総数×100