【障害のある方を対象】京都市教育委員会事務局会計年度任用職員の募集について

　障害のある方を対象として、京都市教育委員会事務局で勤務いただく会計年度任用職員の募集を以下のとおり行います。

※令和8年6月1日から勤務できる方を募集しています。

　5月22日〈金〉に選考を実施しますので、下記問合せ先まで御連絡ください。

　令和9年3月31日まで（任用開始予定日は「募集要綱　別紙」を御確認ください。）

　※　勤務実績に基づく選考により、連続4回まで公募を経ることなく任用される可能性があります（65歳年度末を越える者についてはこの限りではありません）。また、連続4回の再度任用をされた方であっても、改めて公募を経た場合は、引き続いて同一の職に任用される可能性があります。

　会計年度任用職員（非常勤職員）として、職員とコミュニケーションを取りながら、軽易・定型的な事務作業等に従事していただきます。詳しい職務内容は別紙「募集要綱　別紙」を御覧ください。

　※　個別の障害の状況や習熟度等を踏まえ、各職場で相談しながら職務内容を調整します。

　コミュニティプラザ深草図書館

　（京都市伏見区深草西伊達町82―3　京都市立深草小学校内）

　週3日勤務（週20時間）となります。「募集要綱　別紙」を御覧ください。

　※　休日とは別に、年次有給休暇等が付与されます。

　※　原則として、時間外勤務はありません。

　「募集要綱　別紙」を御覧ください。

　原則、常勤職員と同様の服務規律に従っていただきます。

　業務に従事するにあたり、障害の状況等を聴き取ったうえで、個別の障害の状況等に応じ、障害者雇用促進法に基づく合理的配慮に係る措置を講じます。

　※　選考時に、個別の障害の状況、必要な配慮等についての聴き取りを行います（聴き取った内容は、合否には影響しません）。

　※　採用後についても、必要に応じて所属長等に相談することができます。

　次のア、イの両方の応募要件を満たす方が、応募することができます。

　ア　次に掲げる要件のいずれかに該当する方

　・身体障害者手帳の交付を受けている者

　・都道府県知事又は政令指定都市市長が発行する療育手帳の交付を受けている者

　・児童相談所、知的障害者更正相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医又は障害者職業センターにより知的障害があると判定された者

　・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者

　イ　地方公務員法第16条の欠格事項（次に掲げるいずれかの要件）に該当しない方

　・拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

　・京都市において、懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

　・人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者

　・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又は加入した者

　令和8年5月19日〈火〉まで

　※応募者多数の場合等、募集を早期に締め切ることがあります。

　下記の「京都市会計年度任用職員（障害のある方を対象とした任用）募集要項」に記載されている問合せ先まで、電話又は電子メールにてお申込みください。

　令和8年5月22日〈金〉　※開始時間は応募時にお伝えします。

　個別面接

　・実施場所は京都市教育委員会総務課（京都市役所北庁舎7階）です。

　・駐車場はありません。車でお越しの場合は近隣の民営駐車場等を利用してください。

　・選考当日に、障害者手帳等の写し等を提出していただきます。

　・選考当日の持ち物は、応募時にお伝えします。

　・選考にあたって配慮（手話通訳、支援者の同席等）が必要な場合は、申込み時に申し出てください。

　　事前の配慮希望の申出がない場合、当日に対応できないことがあります。

　　また、希望する配慮の内容によっては、全てには対応できない場合があります。