地域学校協働活動推進員について

　京都市では、「地域の子どもは地域で育てる」という理念の下、法制化以前から全国に先駆けて学校運営協議会を設置し、現在では全ての学校・園において、学校運営協議会を核として、学校・家庭・地域が連携・協働しながら、子どもたちの学びと育ちを支える市民ぐるみ、地域ぐるみの取組を推進しています。

　一方で、人口減少や少子高齢化、ライフスタイルや価値観の多様化、地域コミュニティを支える担い手の不足などを背景に、地域活動への参加者の固定化や減少、住民同士がつながる機会の減少、学校と地域の協働活動の継続・発展に向けた新たな担い手の確保などが課題となっています。

　こうした課題に対応し、地域全体で未来を担う子どもたちの成長を支えるとともに、持続可能な地域づくりを推進するため、京都市では令和7年度から地域学校協働活動推進員を試行的に配置し、学校運営協議会の活性化や地域学校協働活動の充実に取り組んできました。令和7年度は各行政区・支所に1校ずつの計14校で実施しましたが、その成果を踏まえ、令和8年度は配置校を25校へ拡充し、取組の充実とさらなる普及を図っています。

　令和8年度は、これまでの実践や成果を踏まえ、推進員が学校と地域、行政、関係団体等をつなぐコーディネーターとしての役割をさらに発揮し、学校運営協議会を核とした取組の充実を図ります。また、地域人材や地域資源を生かした教育活動の推進、学校の働き方改革への寄与、多様な住民が参画できる「居場所」と「出会い」の創出を通じて、子どもの成長と地域の活性化の好循環につなげていきます。

　本推進員の配置を通して、学校運営協議会の活性化や地域学校協働活動の充実、学校の働き方改革を推進するとともに、区役所・支所とも連携した地域住民の「居場所」と「出会い」の創出につなげていきます。

　令和8年8月24日に京都市総合教育センターにおいて、地域学校協働活動推進員及び学校管理職が、学校と地域の連携・協働に関する実践事例や課題を共有し、継続配置校の取組から得られた知見を新規配置校へ広げることで、学校運営協議会や地域学校協働活動のさらなる充実を目的に開催しました。推進員の役割や活用の在り方について理解を深め、各校における効果的な運用を推進していきます。