（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業について

　京都市学校給食センター整備運営事業検討委員会の審議を経て、以下のとおり落札者を決定しました。
　これに伴い、京都市学校給食センター整備運営事業検討委員会における審査講評及び「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第11条第1項の規定による客観的評価の結果について公表します。

東洋食品グループ

（代表事業者）

　株式会社東洋食品

（構成事業者）

　株式会社フジタ、三和建設株式会社、株式会社岡野組、

　株式会社オーエンス、株式会社エス・ティ・アイ、株式会社アイホー、

　日本調理機株式会社、NECキャピタルソリューション株式会社

（協力事業者）

　株式会社類設計室、株式会社生研

　入札説明書等に関する個別対話を踏まえた入札説明書等の修正について公表します。

　入札説明書等に関する質問への回答を公表します。

　（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業の入札説明書等を公表します。

　PFI法第7条の規定に基づき、（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業を特定事業として選定したので、同法第11条第1項の規定により、特定事業の選定における客観的評価の結果を公表します。

　実施方針及び要求水準書（案）に関する質問・意見への回答を公表します。

　本市では、子育て環境をより一層充実させ、子どもたちの健やかな育ちと学びや子育て家庭を支援するため、令和10年8月に開始予定の全員制中学校給食の実施に向けて、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以降、「PFI法」という。）第7条に基づく特定事業として「（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業」を選定するとともに、本事業を実施する事業者を選定することを予定しています。

　このため、PFI法第5条に基づき、特定事業の実施に関する方針（以降、「実施方針」という。）を定め、本市が事業者に求めるサービス内容や水準を示した「要求水準書（案）」とともに公表いたします。

※実施方針とは、本市がPFI法に基づく特定事業として選定する前に、応募を予定する事業者に対して、本市がどのような事業範囲、事業方式、参加資格要件、スケジュールで実施しようとしているのかを事前に示し、意見を求めるために公表するものです。

※要求水準書とは、本市が本事業に望む具体的な性能を示す資料で、事業者はこれに基づいて提案を作成します。この度は応募を予定する事業者から意見を求めるために「案」の段階で事前に公表するものです。

令和6年11月1日

京都市教育委員会体育健康教育室（電話：075-585-4888）