（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業について

実施方針及び要求水準書（案）に関する質問・意見への回答を公表します。

　本市では、子育て環境をより一層充実させ、子どもたちの健やかな育ちと学びや子育て家庭を支援するため、令和10年8月に開始予定の全員制中学校給食の実施に向けて、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（以下、「PFI法という」。）第7条に基づく特定事業として「（仮称）京都市学校給食センター整備運営事業」を選定するとともに、本事業を実施する事業者を選定することを予定しています。

　このため、PFI法第5条に基づき、特定事業の実施に関する方針（以下、「実施方針」という。）を定め、本市が事業者に求めるサービス内容や水準を示した「要求水準書（案）」とともに公表いたします。

※実施方針とは、本市がPFI法に基づく特定事業として選定する前に、応募を予定する事業者に対して、本市がどのような事業範囲、事業方式、参加資格要件、スケジュールで実施しようとしているのかを事前に示し、意見を求めるために公表するものです。

※要求水準書とは、本市が本事業に望む具体的な性能を示す資料で、事業者はこれに基づいて提案を作成します。この度は応募を予定する事業者から意見を求めるために「案」の段階で事前に公表するものです。

令和6年11月1日

京都市教育委員会体育健康教育室（電話：075-585-4888）