伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に関する基本協定の締結について
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2023年11月28日
伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に関する基本協定の締結について
京都市は、国が進める「脱炭素先行地域」に選定され、京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデルの創出に取り組んでいます。
その取組の一つとして住まいの脱炭素転換を進めるに当たり、令和6年3月末に閉校となる伏見工業高等学校の跡地及び隣接する元南部配水管理課用地（以下「本市有地」という。）を活用して脱炭素仕様の住宅街区を創出するため、本年10月に、事業の主体となる優先交渉事業者を公募型プロポーザル方式により選定しました。
この度、脱炭素仕様の住宅街区創出の取組の円滑化及び本市有地の売買契約の締結に向けて協力することを目的とした基本協定を締結いたしました。
1 基本協定締結者
⑴ 京都市
京都市長 門川 大作
京都市公営企業管理者上下水道局長 吉川 雅則
⑵ 本市有地の活用事業者
阪急阪神不動産株式会社 代表取締役社長 諸冨 隆一
京阪電鉄不動産株式会社 代表取締役社長 道本 能久
積水ハウス株式会社 代表取締役社長執行役員兼CEO 仲井 嘉浩
2 基本協定締結日
令和5年11月28日（火曜日）
3 基本協定書の概要
別紙1のとおり
4 本市有地の活用事業者による事業計画の概要
別紙2のとおり
5 今後の予定
今後、市有財産の売却に係る議案を市会に付議し、議決後、本市有地の売買契約の締結を予定しています。
（参考1）基本協定締結式の様子
（参考2）本市有地の概要
所 在 地：京都市伏見区深草六反田町ほか
敷地面積：40,379.09㎡
（参考3）伏見工業高等学校跡地及び元南部配水管理課用地の活用に係る優先交渉事業者の選定結果について
令和5年10月10日付け広報発表
添付資料
別紙
（別紙1）基本協定書の概要(PDF形式, 178.09KB)
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広報資料
発表日
令和5年11月28日
担当課
環境政策局地球温暖化対策室（電話：075－222－4555）
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お問い合わせ先
京都市 教育委員会事務局教育環境整備室
電話：075-222-3789
ファックス：075-256-3947