京都市教育委員会特定事業主行動計画「仕事と子育ていきいき活躍プラン・仕事と子育て応援プラン 2nd step」の取組状況等について

　京都市教育委員会では、「仕事と子育ていきいき活躍プラン」（事務局版）及び「仕事と子育て応援プラン」（学校・幼稚園版）を令和3年3月に策定しました。

　これらの両プランを次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」という。）及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍法」という。）の特定事業主行動計画と位置づけており、全ての教職員や事務局職員が仕事でも家庭でも活躍できる職場づくりを進めています。

女性活躍法第19条第6項及び第21条に基づき、以下の通り情報を公表します。

1　男性職員の育児休業取得率

　　目標値：30％以上（令和2～6年度）

　　令和2年度：8.3％　令和3年度：11.8％　令和4年度：83.3％

2　男性職員の配偶者出産補助休務の取得率

　　目標値：90％以上（令和2～6年度）

　　令和2年度：58.3％　令和3年度：47.1％　令和4年度：66.7％

3　管理職員（課長～局長級）に占める女性職員割合

　　目標値：20％以上（令和2～6年度）

　　令和3年度：7.2％　令和4年度：7.3％　令和5年度：7.5％

4　事務局職員の給与の男女の差異（令和4年度分）

女性活躍法第19条第6項及び第21条に基づき、以下の通り情報を公表します。

1　教職員の年次休暇の取得日数

　　目標値：16日以上（令和2～6年度）

　　令和2年度：12.6日　令和3年度：14.9日　令和4年度：15.7日

2　男性教職員の育児休業取得率

　　目標値：15％以上（令和2～6年度）

　　令和2年度：8.1％　令和3年度：12.2％　令和4年度：17.2％

3　子どもが産まれる男性教職員の出産・育児に関する休暇の取得日数（育児休業除く）

　　目標値：8日以上（令和2～6年度）

　　令和2年度：2.5日（8.6％）　令和3年度：1.9日（4.5％）　令和4年度：2.8日（10.1％）

　　※（　　）内は8日以上取得した男性教職員の割合

4　小・中学校（義務教育学校含む）の校長・教頭に占める女性割合

　　目標値：25％以上（令和2～6年度）

　　令和2年度：23.4％　令和3年度：25.1％　令和4年度：24.0％

5　教職員の給与の男女の差異（令和4年度分）