「京都市立幼稚園における豊かな幼児教育を保障するためのガイドライン」について
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2023年6月12日
「京都市立幼稚園における豊かな幼児教育を保障するためのガイドライン」について
市立幼稚園では、子どもの主体性や協調性、遊びの多様性や人間関係の育成など在籍園児に育みたい資質能力を保障するために集団保育を基本としていますが、少子化等の影響を受け、園児数が減少傾向を辿る中、今後も、市立幼稚園として取り組む豊かな幼児教育を保障するための考え方をまとめたガイドラインを策定いたしました。
(1)必要な園児数
集団的な教育活動を行うためには、本来的には、1学級あたり10名以上の園児が在籍することが望ましいところですが、現在、園児数が減り、各学級が小規模となった場合でも、園全体で10名程度以上での活動ができるよう、学年を超えた保育を進めるなど工夫しながら、集団保育を行っています。
このため、ガイドラインでは、市立幼稚園における1園あたりの必要な園児数について「10名」と定めます。(2)必要な園児数を下回った場合の扱い
下記の基準に示す通り、当該年度と翌年度の園児数が共に10名を下回った場合、目指すべき教育活動を継続して実施することが難しくなるため、当該園を閉園することを決定します。
具体的には、翌年度に行う園児の募集を停止し、全ての在籍園児が卒園する年度末で閉園とします。
<園児数の判定基準>
「A 当該年度の在籍園児数」と「B 翌年度の在籍園児数」がともに10名未満となった場合、「必要な園児数を下回った」と判定します。A | 「当該年度の在籍園児数」の10名未満の判定 | 5月1日から8月31日までの「当該年度の在籍園児数」が一度でも10名未満となった場合 |
B | 「翌年度の在籍園児数」の10名未満の判定 | 10月31日時点における「翌年度の見込在籍園児数」が10名未満となった場合 |
(3)ガイドライン適用時期
2年保育を実施する市立幼稚園は令和6年度
3年保育を実施する市立幼稚園は令和7年度
(4)京都市立幼稚園における豊かな幼児教育を保障するためのガイドライン
京都市立幼稚園における豊かな幼児教育を保障するためのガイドライン
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