京都市教育相談総合センター会計年度任用職員カウンセラーの募集について

　京都市教育相談総合センターにおいて、児童生徒及び保護者に対する教育相談及びカウンセリングを行う会計年度任用職員カウンセラーを下記のとおり募集する。

カウンセラー（週31時間未満勤務）

〔職務内容〕

児童生徒及びその保護者に対する教育相談及びカウンセリング（＊オンラインカウンセリングを含む。また、児童生徒に対しては年齢や発達状況を踏まえ、必要に応じてプレイセラピーによる心理的支援を行う）に係る業務（他部署・他機関との連携を含む）、並びにそれに付随する業務

3名程度

(1) 　専門職としての知識・スキルや向上心のある方 

(2) 　対人援助職としての援助対象者を中心に置いた姿勢を持つ方 

(3) 　教育機関の職員としての学校理解及び学校・福祉機関・医療機関等との協働姿勢を持つ方 

(4) 　公的機関の職員としての公共性・公平性・コンプライアンス・市民感覚を重視される方 

(5) 　組織人として職場全体の方針を理解し、適切な報告・連絡・相談を行いながら業務に当たれる方 

(6)　 職業人としての職務への積極性や他職種を含む周囲との協調性・調整力を持つ方 

(7) 　社会人としての適切な言動やみだしなみ・マナー意識を身に着けた方 

(1)　勤務場所　　

 京都市教育相談総合センター（愛称：こども相談センター　パトナ）

 （京都市中京区姉小路通東洞院東入曇華院前町706－3）

(2)　勤務日　　　

　月・火・木・金・土曜日のうちいずれか1～4日を毎週の勤務日とする（土曜日8：45～17：30又は平日21：10終業の勤務のいずれかが含まれていることが望ましい。また、職員体制の都合上、土曜日1日のみの勤務は不可とする）。勤務曜日・時間は、任用期間を通じて固定し、原則として変更しない。勤務曜日については、「令和9年度　京都市教育相談総合センター会計年度任用職員カウンセラー志願書」（様式1）に記入された「勤務可能な曜日」のうちから、京都市教育委員会が決定する。

(3)　勤務時間　　

＊12月28日・1月4日の勤務時間は、いずれの曜日も8：45～17：30の間の所定の時間（時間外労働なし、休憩時間は60分）

　休日は日曜日・祝日及び勤務日以外の曜日、並びに年末年始（12月29日～1月3日）

(4)　報酬月額

　49,387 ～ 307,847円（週5時間45分～30時間勤務）

＊ 昇給なし。期末手当・勤勉手当あり（週勤務時間が15時間30分以上の場合に対象　＊ 令和8年度実績4.65月分）

〈給与例〉＊令和8年度実績で算出（税引前金額）

　　（a）月・火・木・金それぞれ9：25～17：10勤務（週27時間勤務）の場合の1年間の給与

　　　 月額230,474円×12か月　+　賞与（4.65か月）1,071,704円　＝　3,837,392円

　　（b）月・火・木・金それぞれ13：25～21：10勤務（週27時間勤務）の場合の1年間の給与

　　　 月額283,153円×12か月　+　賞与（4.65か月）1,316,661円　＝　4,714,497円

(5)　交通費

実費支給（ただし、支給限度額の範囲内）

(6)　任用期間

令和9年4月1日～令和10年3月31日（勤務成績等により4回まで再度任用の可能性あり）

(7)　身分

地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員

(8)　社会保険等

　労働災害への補償あり、1週当たりの勤務時間が20時間以上の場合は、健康保険（京都市職員共済組合）・第1号厚生年金保険・介護保険（40歳以上65歳未満の方のみ）・雇用保険への加入資格あり。週4日勤務の場合は、厚生会への加入資格あり。

以下の（1）（2）（3）（4）(5)の全ての要件に該当する人

(1) 　以下の地方公務員法第16条の欠格事項に該当しない人

 ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの人

 イ　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない人

 ウ　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、同法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた人

 エ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した人

(2)　次の事項に該当しない人　＊「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は別紙参照条文を参照のこと

 ア　令和8年12月25日に施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための設置に関する法律第2条第8項に規定する特定性犯罪事実に該当する人

 イ　各地方公共団体の青少年健全育成条例や迷惑防止条例等の条例における罰則について、前科がある人（当該前科に係る特定性犯罪事実該当者に該当しないこと）

(3)　次のア又はイに該当する人

 ア　令和8年11月1日現在において、公認心理師の資格を有する人

 イ　令和8年11月1日現在において、公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士の資格を有する人

(4)　令和8年11月1日現在において、教育相談機関相談員やスクールカウンセラーなどの教育関係、児童相談所や児童養護施設などの児童福祉関係又は少年院や少年鑑別所などの矯正教育関係における有給での心理臨床経験を1年以上有する人（ただし、勤務は概ね1週間に1日以上とする。）

(5)　学校教育及び臨床心理学（カウンセリング）に関する一定の知識・理解を有し、教育相談総合センターカウンセラーとして積極的に取り組む意欲のある人

　以下の(1) (2) (3) (4)の全ての書類（データ）を電子メール「[email protected]」まで提出（令和8年11月20日（金曜日）18時必着）。

＊(1)・(2)の書類について、書類不備の場合は、「選考外」といたしますので、提出前に必ず内容を御確認ください（Excelファイルで提出）。

＊(3)及び(4)の書類については、PDFデータまたは画像データで、提出すること。

(1)「京都市教育相談総合センター会計年度任用職員カウンセラー志願書（Excel）」（様式1）

(2)「京都市教育相談総合センター会計年度任用職員カウンセラー志願に係るレポート（Excel）」（様式2）

(3)上記「5応募資格」の(3)のうち有するものの「登録証明書の写し」

(4)上記「5応募資格」の(4)ア又はイについての事業主による「職歴証明書」

＊氏名・生年月日・在職期間・所属・職務（業務）内容、等の記載があれば、様式は問いません。

＊職歴証明書の取得が期日に間に合わない場合、職歴証明書のみを令和8年11月27日（金曜日）必着で、別途電子メールにて提出すること。

＊現に当センターに勤務する者については、「5　応募資格」の(3)　(4)を証明する書類の写しの提出を免除する。

(1) 令和8年12月1日（火曜日）までに面接日時を伝達する。

(2) 面接及びレポートによる審査を行い、任用者を決定する。面接審査では、志望理由や業務に必要な知識・理解等について質問する。

(3) 審査の結果、様式1に記載された希望職種・勤務日数・曜日・時間とは異なる任用を行う場合がある。

＊ 面接審査は、令和8年12月11日（金曜日）～12月18日（金曜日）の間に行う（予定）。面接審査は、下記〔8書類提出・連絡先〕の住所において実施。

京都市教育委員会教育相談総合センター カウンセリングセンター（担当：小山・原田）

　〒604-8184　京都市中京区姉小路通東洞院東入曇華院前町706－3

　TEL.075-254-1108、FAX.075-213-5237、E-mail：[email protected]

https://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000281047.html 

　今回の募集は令和9年度予算の議決を前提としており、議決されない場合は、内定を無効とします。