総合育成支援教育の今後のあり方に関する会議開催要綱
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2016年6月17日
総合育成支援教育の今後のあり方に関する会議開催要綱
(趣旨)
第1条 障害のある幼児,児童,生徒の教育のあり方について,専門的な見地及び市民の立場から幅広く意見を求めることを目的として,総合育成支援教育の今後のあり方に関する会議(以下「会議」という。)を開催する。
(委員)
第2条 会議に参加する委員は,学識経験のある者その他京都市教育委員会教育長(以下「教育長」という。)が適当と認める者のうちから,教育長が依頼し,又は任命する。
2 前項の規定により依頼し,又は任命する委員の人数は,40人以内とする。
(任期)
第3条 委員の任期は,1年とする。ただし,補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。
2 委員は,再任されることができる。
(会長の指名等)
第4条 教育長は,委員のうちから会議の会長を指名する。
2 会長は,会議の進行をつかさどる。
3 会長に事故があるときは,あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。
(招集)
第5条 会議は,教育長が招集する。
(委任)
第6条 この要綱に定めるもののほか,会議の開催に必要な事項は,教育長が定める。
附 則
(施行期日)
1 この要綱は,平成25年11月15日から施行する。
(関係要綱の廃止)
2 総合育成支援教育の今後のあり方検討プロジェクト会議設置要綱(以下「旧要綱」という。)は,廃止する。
(経過措置)
3 この要綱の施行の際現に旧要綱に基づく総合育成支援教育の今後のあり方検討プロジェクト会議(以下「旧会議」という。)の委員である者は,この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)に会議の委員として依頼され,又は任命されたものとみなす。この場合において,その依頼され,又は任命されたものとみなされる者の任期は,第3条第1項本文の規定にかかわらず,施行日における旧会議の委員としての任期の残任期間とする。
4 この要綱の施行の際現に旧会議の委員長である者は,施行日に第4条第1項の規定により会長に指名されたものとみなす。
お問い合わせ先
京都市 教育委員会事務局指導部総合育成支援課
電話:075-352-2287
ファックス:075-352-2305