京都市学校問題解決支援チーム「提言」冊子及びリーフレットについて

  本市では，解決困難な要求等を行う保護者と学校との関係改善等を目的として，平成19年度に医師・弁護士・臨床心理士等の専門家も含む標記のチームを設置し，具体的事例についての対応策の検討や学校への指導・支援を行ってきました。

　平成23年度から，これまで本チームの活動実績や各専門委員の知見を生かした，保護者・学校の関係改善のための提言書の作成作業を進め，専門委員を中心とした1年以上に亘る熱心な検討を経て，このたび，提言がまとめられました。

⑴　本チームのこれまでの取組等

ア　定例会の開催（53回）

イ　研修会（管理職対象）やシンポジウム（保護者対象）の開催

ウ　保護者からの要求等に関する管理職対象の調査の結果（平成22年度）

エ　「コミュニケーション」に関する教員と小5・中2保護者対象のアンケートの結果（平成23年度）

　⑵　事案に見られる共通の問題点

ア　「情報」の取扱いに関する課題（収集・記録・蓄積・継承・共有）

イ　教員の「毅然とした対応」のための組織的・専門的バックアップ

ウ　「キーパーソン」の把握

エ　「要求が通らなければ学校に行かせない」との主張への対応

オ　子ども・保護者の背景（子どもの特性・不適応，保護者の不安・孤立）

　⑶　チームからの提言

ア　法的視点からの提言（法的・道義的責任の整理，謝罪の要求への対応等）

イ　精神医学的視点からの提言（初期対応，保護者の思いを受け止める）

ウ　臨床心理的視点からの提言（対応時の姿勢，できないことを受け入れると要求がエスカレート）

エ　総合的な提言

　　1　「学校へ子どもを行かせない」との主張への対策

　　2　教員・保護者・子どものサポート体制の充実

　　3　学校と教育委員会及び関係機関との連携

　　4　忙しい・余裕がない教員の状況の改善

　　5　PTA等の役割

1　目的・活動内容

学校に対する保護者からの解決困難な要求等による学校と家庭との関係悪化，教育活動の停滞や教職員の精神的な疲弊，子どもの教育権侵害等について，対応策を検討し，学校等への指導・支援を通じて問題の解決を図る。

2　委員構成（計18名）

　　⑴　専門委員（7名）

　　　　医師，弁護士，大学教授，市民代表等

　　⑵　常任委員（11名）

　　　　　教育委員会関係課の課長・首席等（日常的な状況把握，支援等を行う。）

3　会議の開催回数等