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これまでの経営健全化に向けた取組

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2019年3月29日

これまでの経営健全化に向けた取組

京都市高速鉄道事業及び自動車運送事業経営健全化計画

 京都市の地下鉄事業は,巨額の地下鉄建設費の償還やお客様数の伸び悩みもあり,非常に厳しい経営状況となり,また,市バス事業においても,これまでの健全化の取組により黒字基調の経営体質を確立してきたものの,過去の累積赤字が多額に上っていたことから,平成20年度決算において,両事業とも「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」(財政健全化法)に定める「経営健全化団体」に該当することとなり,平成22年3月に,財政健全化法に基づく経営健全化計画を市会の議決を得て策定しました。

 この経営健全化計画において,

 市バス事業については,累積赤字を解消し,一般会計の任意補助金に頼らない自立した経営を行うため,平成27年度までを計画期間として

 (1)平成27年度までに資金不足比率を20%未満に引き下げる,

 (2)平成30年度までに累積欠損金及び累積資金不足を解消する,

 (3)黒字基調を堅持しつつ,一般会計補助金の削減を図り,平成30年度以降においては,一般会計からの任意補助金(生活支援路線補助金及び市バス購入費に対する補助金)に頼らない運営を目指す,

ことを目標としました。

 

 地下鉄事業については,将来にわたって安定的に運営していくため,平成30年度までを計画期間として,

(1)平成21年度に現金収支を黒字化し,平成30年度までに資金不足比率を20%未満に引き下げる,

(2)1日当たりのお客様数について,平成30年度までに5万人の増加を目指す,

(3)計画期間終了後の長期収支見込みにおいて,累積資金不足の最大値を1,000億円未満に抑制し,その早期解消に努める,ことを目標としました。

 この間,経営健全化計画に掲げた取組を,全庁を挙げて推進した結果,市バス事業においては,平成24年度決算で, 1日当たりのお客様数は,前年度比7千人の大幅増となるとともに,資金不足比率は経営健全化基準未満となる17.2%となり,経営健全化計画より3年前倒しで経営健全化団体から脱却することができました。その後も,平成25年度に累積欠損金を解消し,平成26年度には累積資金不足を解消するとともに,一般会計からの任意補助金に頼らない自立経営を達成しています。

 また,地下鉄事業においては,平成21年度には経営健全化の鍵となる現金収支を黒字化したのをはじめ,全庁を挙げた様々な増客の取組の推進したことなどにより,平成28年度には 1日当たりのお客様数が37万9千人となり,経営健全化計画に掲げる平成30年度の5万人増客目標を2年前倒しで達成しました。さらに,平成29年度には,安全対策やお客様サービスの向上に努めつつ,全庁を挙げた増客の取組や駅ナカビジネスを積極的に展開してきたことなどにより,1日当たりのお客様数は,前年度比8千人増の38万7千人となり,平成27年度から3年連続となる経常黒字を維持するとともに,現金収支(償却前損益)は94億円の黒字を計上し,財政健全化法が定める資金不足比率が安定的に経営健全化基準(20%)を下回る見込みであることから,経営健全化計画よりも1年前倒しで経営健全化団体から脱却することができました。

経営健全化計画の完了報告書

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計画策定までの経過

 平成20年12月に地下鉄事業及び市バス事業の経営健全化計画案(骨子)を取りまとめるとともに,専門家や市民の皆様から幅広くご意見を聞き,より実効性のある計画とするため,「京都市バス・地下鉄事業経営健全化有識者会議」の開催,市民意見の募集などを行いました。

京都市交通局 市バス・地下鉄中期経営方針

 交通局では,市民の皆様の生活基盤の中核を担う公共交通として,ひとと公共交通優先の「歩いて楽しいまち・京都」を推進するため,市バス・地下鉄中期経営方針(平成24年度から27年度)を策定し,市バス・地下鉄の安全対策とサービス向上並びに,経営改善に取り組んできました。

 それまでの,市バス・地下鉄の収支改善や取組の進捗を踏まえて平成28年度から31年度までの4年間における,経営の基本方針と重点取組を明らかにした「京都市交通局市バス・地下鉄中期経営方針」を策定しています。

中期経営方針

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平成20年度までの経営健全化計画

 交通局では,平成20年度まで,事業再生計画「京都市交通事業ルネッサンスプラン」とその年次的な行動計画である「京都市交通事業アクションプログラム」に基づき,経営健全化の取組を進めてきました。

京都市交通事業ルネッサンスプラン

京都市交通事業アクションプログラム

京都市交通事業第2次アクションプログラム

過去の審議会など

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お問い合わせ先

京都市 交通局企画総務部総務課

電話:(庶務担当)075-863-5031,(調査担当)075-863-5035,(情報管理担当)075-863-5036,(経営計画担当)075-863-5026

ファックス:075-863-5039