単品スライド条項運用マニュアル（案）における「残工期」について

　現在、中東情勢の変化による影響もあり、原油価格をはじめとするエネルギーコストや原 材料費の上昇（アスファルト混合物の価格高騰等）が懸念されております。 

　工事請負契約書には、賃金水準又は物価水準の変動により、請負代金額が不適当となった 場合、請負代金額の変更を求めることができる、いわゆる「スライド条項」が規定されてい ますが、この度、単品スライド条項運用マニュアル（案）の残工期について、当面の間、 以下のとおり取扱うこととしますので、お知らせします。

　1． 残工期の取扱い 

　　　残工期が2ケ月未満の工事であっても、単品スライド条項の対象とする。

　2． 留意事項

•  単品スライドの請求は、工期内で必要な協議期間及び契約変更手続きに要する期間が 確保できるよう、工期末の2ヶ月前までを原則としていましたが、当面の間、残工期 が2ヶ月未満の工事であっても、単品スライドの請求を可能とします。
•  特に、残工期が2ケ月を切っている工事について、単品スライドの請求を行う可能性 がある場合、協議期間等に時間を要するため、早急に監督職員と協議をお願いします。 

　3．（参考）工事請負契約における「単品スライド条項」について 

　　　https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000048504.html