令和7年度京都市公共事業評価を踏まえた今後の対応方針
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2026年2月16日
京都市では、公共事業の実施過程の透明性を確保し、市民のみなさまへの説明責任を果たすため、事業の各段階において評価を実施しています。
この度、令和7年度の再評価※1及び事後評価※2対象事業について、京都市公共事業評価委員会から「令和7年度公共事業の評価に関する意見書」が提出されたことを踏まえ、対応方針を定めました。
| 種別 | 事 業 名 | 対応方針 |
|---|---|---|
| 街路事業 | 山陰街道 | 事業継続 |
| 土地区画整理事業 | 伏見西部第五地区 | 事業継続 |
| 種別 | 事 業 名 | 対応方針 |
|---|---|---|
| 街路事業 | 鴨川東岸線（第2工区） | 今後の事後評価、改善措置及び事業評価手法等の見直しは不要 |
| 下水道事業 | 浸水対策事業 新川排水区 | 今後の事後評価、改善措置及び事業評価手法等の見直しは不要 |
| 下水道事業 | 合流式下水道改善対策事業 鳥羽処理区 | 今後の事後評価、改善措置及び事業評価手法等の見直しは不要 |
| 下水道事業 | 合流式下水道改善対策事業 伏見処理区 | 今後の事後評価、改善措置及び事業評価手法等の見直しは不要 |
※1 事業着手後、一定期間を経過した公共事業について、必要に応じて事業の見直し等の検討を行うもの
※2 事業完了後、一定期間を経過した公共事業について、事業実施に伴う事業効果等の検証を行うもの
＜参考＞資料の公開
「令和7年度京都市公共事業評価 対応方針」、「令和7年度公共事業の評価に関する意見書」等は、総合企画局情報化推進室情報公開コーナー又は以下のHPから御覧いただけます。
URL：https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000275806.html
報道発表資料
発表日
令和8年2月16日
担当課
建設局建設企画部建設企画課（電話：075-222-3551）
報道発表資料
令和7年度京都市公共事業評価 対応方針(PDF形式, 281.43KB)
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お問い合わせ先
京都市 建設局建設企画部建設企画課
電話：075-222-3551
ファックス：075-222-3531