公共事業評価について

 　公共事業の実施過程の透明性の一層の向上や市民への説明責任、予算等の効率的な執行を図ることを目的として、事業の各段階（事前、事中、事後）において評価を実施しています。この制度は平成10年度から導入しており、事業着手後、一定期間経過した公共事業について、進捗状況や社会情勢の変化を踏まえた「再評価」を行い、学識経験者等からなる第三者機関（以下「評価委員会」という。）の意見を聞いたうえで京都市の対応方針を定め、その結果を公表しています。

　また、平成16年度からは、事業の新規採択（新たな事業の予算化）にあたり、費用対効果分析の結果を含めた客観的評価指標を用いて総合的に「新規事業採択時評価（事前評価）」を実施しています。

　さらに、平成19年度からは、事業完了後にその整備効果を確認する「事後評価」を実施しています。建設企画課は、京都市技術審査委員会事業評価検討部会の事務局として、公共事業評価を実施するうえで必要な連絡調整を行うとともに、評価委員会の事務局を担当しています。

　各年度の取組については、本ページ下部の「関連コンテンツ」を参照してください。

事業の効率性や実施過程の透明性の一層の向上を目的として、市の行っている公共事業のうち、 

（1）新たに事業費の予算要求をしようとする総事業費10億円以上の公共事業。（ただし、維持管理に属する事業及び災害復旧事業を除く。）

（2）着工準備に要する費用を予算要求しようとする総事業費10億円以上の公共事業。（ただし、次に掲げる事業で、事業採択前の準備・計画段階で着工時の個別事業箇所（事業を実施する場所をいう。以下同じ。）が明確なものに限る。）

について、対象事業を所管するそれぞれの局に設置された評価委員会において、事業着手の必要性や効率性などについて評価を行っています。

事業の効率性や実施過程の透明性の一層の向上を目的として、市の行っている公共事業のうち、

（1）事業採択後5年間を経過した時点で未着工の事業

（2）事業採択後10年間（廃棄物処理施設整備事業については5年間）を経過した時点で継続中の事業

（3）再評価の実施後5年間（下水道事業については10年間）を経過した時点で継続中の事業

（4）事業休止している事業の内、事業再開又は事業中止しようとする事業

（5）前4号に定めるもののほか、社会経済情勢等の急激な変化、技術革新等により再評価を実施することが必要であると認められる事業

について、学識経験者等の第三者で構成される、京都市公共事業評価委員会の審議にかけ、その結果を踏まえて必要に応じて事業の見直しを行う等の市としての対応方針を決定しています。

事業の効率性や実施過程の透明性の一層の向上を目的として、市の行っている公共事業のうち、

（1）新規採択時評価又は再評価を実施した事業の内、事業完了後5年以内（廃棄物処理施設整備事業にあっては、事業完了後7年以内）の事業
（2）市長その他の本市の行政機関が必要があると判断した事業

について、事業の効果や環境への影響などを評価し、学識経験者等の第三者で構成される、京都市公共事業評価委員会の審議にかけ、必要に応じて改善措置や同種事業の計画・調査のあり方、事業評価手法等の見直しを行うなどの対応方針を決定します。

「公共事業評価について」のフォームはこちら