次期京都市自転車総合計画（仮称）策定支援業務等に関する業務委託の受託候補者の公募について

　「次期京都市自転車総合計画（仮称）策定支援業務等に関する業務委託」において、公募型プロポーザル方式による業務受託候補者選定を行うに当たり、次のとおり受託希望者を公募します。

　本市では、令和3年10月に策定した「京都市自転車総合計画2025」（以下「現計画」という。）の推進期間が令和7年末をもって満了することから、現状の課題や自転車を取り巻く社会動向などを踏まえ、「次期京都市自転車総合計画（仮称）」（以下「次期計画」という。）の策定を行う。　

　また、次期計画の策定及び「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン＜国土交通省、警察庁＞」の改定等に伴い、本市自転車施策の取組の一つである自転車走行環境整備を進めるための統一的な整備マニュアルである「京都市自転車走行環境整備ガイドライン」の改定を行う。

　そこで、本業務では、（1）自転車利用実態や自転車関連事故、自転車走行環境整の効果検証などの計画策定に必要な調査・分析業務、（2）次期計画で取り組むべき施策の提案や自転車走行環境の整備計画路線等の選定、計画素案の作成などの次期計画の策定支援業務、（3）次期計画の検討にあたり開催する京都市自転車政策審議会（以下「審議会」という。）及び策定部会の運営補助、（4）計画策定に伴う「京都市自転車走行環境整備ガイドライン」の改定業務を行うこととする。

　なお、次期計画については、「長期ビジョン（仮称）（次期京都市基本計画）」や令和8年度策定予定の「第3次自転車活用推進計画＜国土交通省＞」の内容を踏まえたものとするため、令和8年秋頃の策定を予定しており、本年度の業務としては、計画素案の審議までを予定している。

（1）計画策定に係る調査・分析業務

　〇自転車利用実態の調査・分析

　〇自転車関連事故に関する調査・分析

　〇自転車走行環境整備の効果検証調査等の実施

（2）計画策定支援業務

　〇現計画における評価と課題等の分析

　〇自転車施策に関する事例調査

　〇骨子案作成支援

　〇実施すべき施策の検討

　〇整備計画路線の検討・整理

　〇計画素案の作成

　〇計画素案に関するパブリックコメント用資料の作成

（3）審議会及び策定部会の運営補助

（4）「京都市自転車走行環境整備のガイドライン」の改定

　〇郊外部へのガイドライン適用に向けた検討

　〇維持修繕に係る基本方針の決定

　〇ガイドラインの改定作業

　〇関係機関協議資料の作成

　※その他詳細については、「業務委託仕様書」を御確認ください。

　委託契約日の翌日から令和8年3月31日まで

　30，360千円（ただし、消費税及び地方消費税を含む。）

　令和7年5月20日（火曜日）午後5時までに、申込書（様式1）を提出してください。（必着）

　令和7年5月27日（火曜日）午後5時までに、提案書類（様式2～様式6）を提出してください。（必着）

　※その他詳細については、「募集要項」及び「業務委託仕様書」を御確認ください。

　令和7年5月14日（水曜日）午後5時までに、質問書（様式7）を提出してください。（必着）

　※その他詳細については、「募集要項」を御確認ください。