令和6年度京都市自転車走行環境整備効果検証調査等業務委託の受託候補者の公募について【選定結果更新】

受託候補者の選定に当たり、公募型プロポーザル方式により事業者を募集したところ、応募資格要件を満たす3者から企画提案書の提出がありました。

審査の結果、次のとおり受託候補者を選定しましたので、お知らせします。

総合調査設計株式会社

総合調査設計株式会社　　　　　　　　　　　　　　　75．0／100点

株式会社エース　　　　　　　　　　　　　　　　　　60．4／100点

パシフィックコンサルタンツ株式会社　京都事務所　　68．6／100点

「京都市自転車走行環境整備効果検証調査等業務委託」に係る公募型プロポーザルについて質問がありましたので、以下のとおり回答書を公表します。

• 　本市では、令和3年10月に「京都市自転車総合計画2025」（以下、「総合計画」という。）を策定し、自転車安全教育の実施や自転車走行環境及び駐輪環境の整備、多様な場面における自転車の活用に向けた施策を推進し、「自転車共生都市・京都」の実現を目指すこととしているが、総合計画が令和7年末に満了することに伴い、令和8年を始期とする「次期京都市自転車総合計画（仮称）」（以下「次期計画」という。）を令和7年中に策定する予定である。
• 　また、国においては、全国において自転車ネットワーク計画を位置付けた市町村自転車活用推進計画の策定が進んでいることなど、情勢の変化を踏まえつつ、安全で快適な自転車利用環境の創出が一層進むよう、令和6年6月に「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（国土交通省・警察庁）が改定された。
• 　本業務は、令和7年度の次期総合計画の策定を見据え、推進施策として位置づけ予定である自転車走行環境の整備について、本市を取り巻く現状と課題、自転車関係事故データや過年度調査結果等を整理するほか、現総合計画の取組効果を把握するかつ次期計画策定の参考とするため、「自転車利用実態の調査・分析」及び「自転車関連事故に関する調査・分析」を行うものである。また、国のガイドラインの改定趣旨に沿った本市のガイドラインの修正が必要であることから、これまでに本市で進めてきた自転車走行空間整備に対する方針や地域特性等を勘案した本市ガイドラインの改定に向けた検討を行うほか、総合計画に定める自転車走行環境の整備、各世代に応じたルール・マナーの周知徹底、駐輪環境の向上など、広範多岐にわたる自転車政策に関する事項について調査・審議を行う京都市自転車政策審議会（以下「審議会」という。）の運営補助等を行うものである。

• 効果検証調査等の実施
• 自転車走行環境整備事業の進捗状況の整理
• 本市の次期自転車走行環境整備計画策定に向けた現状分析
• 「京都市自転車走行環境整備ガイドライン」の改定に向けた検討
• 自転車関連事故に関する調査・分析
• 自転車利用実態の調査・分析
• 審議会の運営補助

＊その他詳細については「業務委託仕様書」を御確認ください。

委託契約日の翌日から令和7年3月14日まで

12,720千円（ただし、消費税及び地方消費税を含む。）

• 令和6年9月11日（水曜日）午後5時までに、（様式1）申込書を提出してください。（必着）
• 令和6年9月11日（水曜日）午後5時までに、必要書類一式を提出してください。（必着）

＊その他詳細については、「募集要項」及び「業務委託仕様書」を御確認ください。

令和6年8月30日（金曜日）午後5時までに、（様式7）質問書を提出してください。（必着）

＊その他詳細については、「募集要項」を御確認ください。