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令和5年度京都市公共事業評価を踏まえた今後の対応方針

ページ番号323304

2024年3月1日

 京都市では、公共事業の実施過程の透明性を確保し、市民への説明責任を果たすため、事業の各段階において評価を実施しています。

 この度、令和5年度の再評価※1及び事後評価※2対象事業について、京都市公共事業評価委員会から「令和5年度公共事業の評価に関する意見書」が提出されたことを踏まえ、対応方針を定めました。

1 再評価対象事業
種別事 業 名対応方針
街路事業大津宇治線事業継続
街路事業桃山石田線事業継続
道路事業宮前橋改築事業継続
河川事業西羽束師川支川事業継続
土地区画整理事業伏見西部第三地区事業継続
土地区画整理事業伏見西部第四地区事業継続
住宅地区改良事業崇仁北部第三地区事業継続
住宅地区改良事業崇仁北部第四地区事業継続
2 事後評価対象事業
種別事 業 名対応方針
河川事業旧安祥寺川

今後の事後評価、改善措置及び事業評価手法等の見直しは不要

土地区画整理事業上鳥羽南部地区

今後の事後評価、改善措置及び事業評価手法等の見直しは不要

※1 事業着手後、一定期間を経過した公共事業について、必要に応じて事業の見直し等の検討を行うもの

※2 事業完了後、一定期間を経過した公共事業について、事業実施に伴う事業効果等の検証を行うもの

<参考>資料の公開

「令和5年度京都市公共事業評価 対応方針」は、総合企画局情報化推進室情報公開コーナーに加え、以下の京都市情報館ホームページでも御覧いただけます。

URL:https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/page/0000275806.html

報道発表資料

発表日

令和6年3月1日

担当課

建設局建設企画部建設企画課(電話:075-222-3551)

報道発表資料

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お問い合わせ先

京都市 建設局建設企画部建設企画課

電話:075-222-3551

ファックス:075-222-3531

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