緊急輸送道路ネットワーク計画

• 　緊急輸送道路ネットワーク計画は、災害対策基本法第42条に基づく防災に関する業務や対策などを定めた「京都市地域防災計画」に位置付けられています。
• 　緊急輸送道路は、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な道路で、道路の耐震性が確保されているとともに、ネットワークとして機能することが重要です。
• 　本計画は、緊急輸送道路の整備を計画的に推進していくため策定しており、本計画に位置づけられた路線は、改良工事、橋梁の耐震化、法面防災対策等の事業について、優先的に取り組むことになります。
• 　緊急輸送道路における台風や地震等の災害時の電柱倒壊による被害拡大を防止し、緊急車両等の安定的な通行を確保するため、令和4年4月1日から道路法第37条第1項第3号に基づく占用制限（新たな電柱の設置を認めない）を行っています。
  
  

1. 第1次緊急輸送道路
   　・ 他の府県から輸送ルートとなる高規格道路、直轄国道等の広域幹線道路
   　・ 京都府庁、京都市役所を結ぶ道路
2. 第2次緊急輸送道路
   　・ 区役所、土木事務所と第1次緊急輸送道路を連絡する道路
   　・ 警察、消防、自衛隊の救援拠点と第1次緊急輸送道路を結ぶ道路
   　・ 病院等の医療拠点と第1次緊急輸送道路を結ぶ道路
   　・ 主要駅等備蓄及び集積拠点と第1次緊急輸送道路を結ぶ道路
   　・ 拠点間ネットワークとして必要と考えられる道路
3. 第3次緊急輸送道路
   　・ 広域避難地へのアクセス道路

当初計画策定　平成8年8月

第一回見直し　平成19年3月

第二回見直し　令和4年3月

第三回見直し　令和6年3月

京都府緊急輸送道路ネットワーク計画等策定協議会

構成：国・府・京都市・NEXCO等の道路管理者、防災関係機関

事務局：京都国道事務所管理第二課、京都府道路管理課、京都市道路河川管理課