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次期京都市自転車総合計画(仮称)策定に関する調査・検討等業務(その1)の受託候補者の公募について

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2019年4月1日

次期京都市自転車総合計画(仮称)策定に関する調査・検討等業務(その1)の受託候補者の公募について

「次期京都市自転車総合計画(仮称)策定に関する調査・検討等業務(その1)」において,公募型プロポーザル方式による業務受託候補者選定を行うに当たり,次のとおり受託希望者を公募します。

業務の概要

1 業務の目的

  •  本市では,平成27年3月に策定した「京都・新自転車計画」(以下,「現計画」という。)において,「世界トップレベルの自転車共存都市」を目指し,5つの「みえる化」をテーマに自転車走行環境や自転車安全教育,自転車駐輪環境等の42項目の施策を推進してきました。
  •  一方,国においては,平成29年5月に自転車の活用による環境負荷の低減,災害時における交通機能の維持,国民の健康増進等を図ることなど新たな課題に対応するため,「自転車活用推進法」が施行され,平成30年6月には,自転車活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため,「自転車活用推進計画」が策定されたところです。
  •  本市においては,このような自転車活用に係る国の動向を踏まえるとともに,現計画の推進期間が平成32年度末をもって満了することや,人口減少・少子高齢化等の社会情勢の変化等も踏まえ,本市ならではの特性を最大限に生かした,自転車を活用した持続可能なまちづくりのあり方について目標を設定し,計画的に政策を推進していく必要があります。
  •  そこで,本業務では,現計画を総括し,「次期京都市自転車総合計画(仮称)」の策定に向けて,次期計画策定に係る各種企画調査・分析,京都市自転車政策審議会及び計画策定部会(仮称)の準備・運営,次期計画における施策の検討等を行うこととします。

 

2 業務の内容

  • 本市の現状を踏まえた課題等の分析及び基本的な方向性の検討,提案 
  • 次期計画に向けた企画調査,施策の検討
  • 京都市自転車政策審議会及び計画策定部会(仮称)の準備・運営

*その他詳細については「委託仕様書」を御確認ください。

 

3 業務の期間

委託契約の翌日から平成32年3月31日まで

4 委託費用の上限額

15,544千円(ただし,消費税及び地方消費税を含む。)

申込手続等

  • 平成31年4月10日(水曜日)午後5時までに,(様式1)申込書を提出してください。(必着)
  • 平成31年4月19日(金曜日)午後5時までに必要書類一式を提出してください。(必着)

*その他詳細については,「募集要項」及び「委託仕様書」を御確認ください。

本審査に関する質問

平成31年4月8日(月曜日)午後5時までに(様式8)質問書を提出してください。(必着)

*その他詳細については,「募集要項」を御確認ください。

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お問い合わせ先

京都市 建設局自転車政策推進室

電話:075-222-3565

ファックス:075-213-0017

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