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京都市民間自転車等駐車場整備助成金事業の募集について

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2011年3月7日

広報資料

平成21年4月20日

 建設局(土木管理部自転車政策課 222-3565)

  京都市民間自転車等駐車場整備助成金事業の募集について

 京都市では,平成18年10月策定の「都心部放置自転車等対策アクションプログラム」に基づき,駐輪場の整備により自転車等の放置を防止し,道路,公園その他の公共の場所の機能を保全するとともに,良好な都市環境の形成に資することを目的として,「京都市民間自転車等駐車場整備助成金事業」を本年3月に創設しました。

 本事業は,立地上の理由等により公共の駐輪場を整備していくことが困難な地域において,民間活力による駐輪場整備を行う際に本市が設置費用などを助成するもので,この度,第1回の募集受付を6月1日(月曜日)から開始しますので,お知らせします。

 

1 事業内容

 (1)助成要件

   次の全ての要件を満たす駐輪場の設置者又は管理者が申請できます。

 

○駐輪場の設置の目的が不特定多数の者の利用に供するものであること。また,自動二輪車のみを収容することを目的としたものでないこと。

○駐輪場の位置は,鉄道駅から概ね250メートル以内,又は立地等について市長が適当と認めるものであること。

○駐輪場における自転車等の収容台数が25台以上であること。ただし,収容台数の計算に当たり,原動機付自転車及び自動二輪車については,1台につき自転車1.5台分として換算するものとする。

○自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第5条第2項(鉄道事業者の協力義務)に基づき,整備するものでないこと。

○出資金,基本金その他これらに準じるものとして,京都市が4分の1以上を出資している法人により整備するものでないこと。

○駐輪場を,開設の日から継続して5年以上運営すること。

○駐輪場の位置,構造及び設備について利用者の安全が確保されており,自転車等が容易に駐車できるものであること。

○駐輪場整備の工事着手は,交付対象事業への指定決定以後に行うこと。

○駐輪場の運営及び構造等に関し,市長が適当と認めるものであること。

 

 (2)助成金の額

   次のア・イのいずれか低い方の額に3分の2を乗じた額(千円未満は切捨て)とし,上限額は400万円とします。

 

   ア 駐輪場設置のための土地取得費を除く建設費及び駐車器具整備費の合計額

   イ 下表の1台当たりの設備費に収容台数(原動機付自転車及び自動二輪車については,1台につき自転車1.5台分として計算する。)を乗じて算出した額

標準整備費
 設置形式1台当たりの設備費 
 平面式 60,000円
 立体式(機械式を含む。) 100,000円

 備考 立体式とは2階建て以上の建築物をいい,機械式とは機械収納型をいう。

 

2 申請の受付等

 (1)スケジュール

   ア 平成21年度第1回募集

    (ア)申請受付期間

      平成21年6月1日(月曜日)から平成21年6月30日(火曜日)

       ※ 審査により交付対象事業の決定を行うため,先着順ではありません。   

    (イ)審査結果の通知

      平成21年7月中に助成金交付対象事業の審査を行い,指定又は却下の結果を各申請者に通知します。

    (ウ)助成金の交付

      整備工事が完了し,交付請求書を提出していただきましたら,交付請求書を受理した日から起算して30日以内に交付します。

   イ 平成21年度第2回募集

     第1回募集と同様の手続で,年度後半に第2回の募集を予定しています。募集時期を含め,実施の詳細については,改めてお知らせします。

 

 (2)募集案内

   自転車政策課において配布するほか,自転車政策課ホームページにおいても掲載する予定です。(URL: https://www.city.kyoto.lg.jp/kensetu/soshiki/10-2-4-0-0.html )

 

 (3)申請書の提出

   持参,郵送にて受け付けますので,下記までお申し込みください。郵送の場合は,募集期間内に到着するものに限ります。また,持参の場合は,平日の午前8時45分から午後5時30分までにお願いします。

  (申請様式は,自転車政策課のホームページからダウンロードしていただけます。)

   

  【提出・問い合わせ先】

   〒604-8571 (住所不要)

    建設局土木管理部自転車政策課計画推進担当(電話222-3565)

 

 

お問い合わせ先

京都市 建設局自転車政策推進室

電話:075-222-3565

ファックス:075-213-0017

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