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住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業 ~市民が太陽光発電で生み出したJ-クレジット(CO2削減量)の購入者を募集~

ページ番号359711

2026年10月30日

京都市では、太陽光発電設備の普及拡大などに取り組んでおり、市民の御家庭での太陽光発電で生み出される環境価値(CO2削減量)を取りまとめてクレジット(補足)化し、企業等の皆様に御購入・御活用いただくことで、各御家庭に地域ポイントとして還元する取組を実施しています。

この度、同クレジットを御購入いただける企業等を募集します。

補足 J-クレジット制度:再生可能エネルギー等によるCO2削減量を「クレジット」として国が認証する制度

1 クレジット販売の概要

募集期間  
令和8年11月6日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)まで

申込方法
以下のホームページから購入申込書をダウンロードし、購入希望単価や購入希望数量等を記載のうえ、申込み先までメール又は郵送で御提出ください(期間内必着)。  

募集ホームページ外部サイトへリンクします

販売数量
860トン-CO2(左記数量の範囲内で、購入希望数量を自由に設定可能です。)
補足  現在、国による認証手続中であり、変動する場合があります。

最低販売単価
 4,500円/トン-CO2  購入希望単価は、左記の単価以上としてください。

購入者の決定方法
以下の評価基準により、評価点が高い者から順に、販売数量の範囲内で、購入者を決定します。

評価基準

評価項目

評価基準

配点

購入単価

(応募者の見積金額)/(応募者中の最高見積金額)

50

地産地消

京都市内に本社があるか

50

京都市内に事業所があるか

京都市内でクレジットを使用するか

手続の流れ及びスケジュール

備考
住宅の再エネ地産地消・地域循環推進事業(J-クレジットの販売を含む)は今年度をもって終了いたします。

2 クレジット購入のメリット

気候変動対策への貢献
クレジットの購入費用は、御家庭における太陽光発電設備の導入・活用に対するインセンティブとして市民に還元されるため、クレジット購入を通じて、京都市内の太陽光発電の普及につながります。

企業価値の向上
気候変動対策や地域貢献に係る取組としてPRすることで、企業価値の向上につながります。(京都市も購入者様を PR させていただきます!)

報告制度等での活用
地球温暖化対策推進に係る法律や条例などの各種法令に基づく報告制度や認証制度等において、クレジットをCO2削減量や再エネ調達量として報告することができます。

各種報告制度への活用の可否

制度

温対法・省エネ法
温対条例

CDP・SBT・RE100

SHIFT事業
ASSET事業

活用の可否

○

○

○

製品・サービスの差別化(カーボン・オフセット)
製品・商品・サービスの提供や会議・イベントの開催など、様々な事業活動で発生するCO2排出量をクレジットでオフセット(埋め合わせ)することで、環境に配慮した事業活動を行うことができ、差別化やブランディングを図ることができます。

3 クレジット購入の申込み・問合せ先

(公財)京都市環境保全活動推進協会 企画広報室(受託事業者)
住所:〒612-0031 京都市伏見区深草池ノ内町13 京エコロジーセンター内
電話番号:075-647-3535
メールアドレス:[email protected]
対応時間:午前9時から午後5時まで(土日祝・年末年始を除く)

参考 昨年度(令和7年度)の販売実績

以下の皆様に、計625トン-CO2のクレジットを購入いただき、市内での事業活動等の脱炭素化に御活用いただきました。

株式会社 木下カンセー

  • 環境価値(CO2削減量)の活用方法
    京都市内で廃棄物収集運搬車両が走行し、作業する際に排出するCO2をオフセットする(グループ企業を含む。)
  • 企業概要:https://kansei.co.jp外部サイトへリンクします

日本新薬 株式会社 

  • 環境価値(CO2削減量)の活用方法
    京滋北陸支店(京都市伏見区)の電気・ガス使用に伴うCO2排出量をオフセットする。 
  • 企業概要:https://www.nippon-shinyaku.co.jp/外部サイトへリンクします

医療法人社団 洛和会

  • 環境価値(CO2削減量)の活用方法
    京都市内の病院等の事業所の電気・ガス使用に伴うCO2排出量をオフセットする。
  • 企業概要:https://www.rakuwa.or.jp/外部サイトへリンクします

補足 上記のほか、購入いただいた企業が一社あります。

報道発表資料

発表日

令和8年10月30日

担当課

環境政策局地球温暖化対策室(電話:075-222-4555)

報道発表資料

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お問い合わせ先

京都市 環境政策局地球温暖化対策室

電話:075-222-4555

ファックス:075-211-9286

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