令和8年度京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金の募集

プラスチックごみ問題や気候変動への対応、循環経済への移行の必要性などを背景に、国内外においてプラスチック削減の重要性が高まっています。

京都市では、消費者が商品購入の際にプラスチック製容器包装の少ない商品を選択できる環境を整えるため、小売店等における販売時のプラスチック製容器包装の削減に取り組むモデル事業を支援し、その成果を市内へ広く展開することとしています。

この度、市内の食品小売店等において、はだか売りや量り売りなど、食料品の販売時に使用する使い捨てプラスチック製容器包装の削減に資する取組を実施する事業者等に対し、その経費の一部を補助する「京都市小売店等における使い捨てプラスチック発生抑制モデル事業補助金」の募集を開始します。

• 市内において食料品を取り扱う小売業等を営む店舗を有する法人又は個人事業主
• 容器包装プラスチック削減の社会実装に係る知見、ノウハウ又は実績を有する法人

京都市内で行われる事業であって、食料品の販売時に使用する使い捨てプラスチック製容器包装の削減に寄与する、次の⑴～⑺に掲げる手法を単体又は組み合わせて実施する取組（他事業者の模範となり、かつ波及効果が見込まれる先導的な取組であること）

⑴　はだか売り

⑵　量り売り

⑶　マイ容器を使用した商品販売

⑷　リユース容器を使用した商品販売

⑸　包装用ポリ袋の他製品への代替

⑹　⑴～⑸の取組の社会実装に向けた課題分析又は普及促進に資する取組

⑺　その他市長が認めるもの

補助対象事業の実施に直接必要となる経費のほか、消費者等への普及啓発や事業効果の検証に係る経費であって、消耗品費、印刷製本費、委託費、通信運搬費、謝礼、賃借料等

補助対象経費の合計額の2分の1

補足

• 1,000円未満切捨て
• 予算の範囲内で交付

申請者は、補助対象事業の波及効果を高めるため、以下の事項を遵守しなければなりません。

⑴　「補助の対象となる事業」の⑴～⑸に該当する取組を行う場合にあっては、当該取組によるプラスチック削減量及びそれに伴う温室効果削減効果等の検証を行うこと。ただし、申請者による実施が困難な場合は、京都市による技術的支援を受けて実施することとし、効果検証に必要となるデータの提供その他の検証作業に全面的に協力すること。

⑵　補助対象事業の実施方法やノウハウ、課題及び成果について、広く公表することに同意し、京都市が作成する公表用レポートの作成作業に全面的に協力すること。

令和8年10月9日（金曜日）午前10時から令和8年10月22日（木曜日）午後5時まで

補助金交付申請書（第1号様式）に必要書類を添えて、補助対象事業の着手前、かつ、上記受付期間内に、窓口まで持参、郵送又は電子メールにより提出してください。

補足　持参の場合は、必ず事前に電話予約をお願いします。

申請書様式及び公募要領は、京都市公式ホームページ「京都市情報館」からダウンロードをお願いします。

審査基準に基づき交付申請書の内容について審査を行い、予算の範囲内で補助事業を選定・採択します。審査基準は上記ホームページから御確認ください。

京都市　環境政策局　循環型社会推進部　資源循環推進課　減量企画担当
所在地　〒604－8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地　本庁舎地下1階
電　話　075-222-3946
電子メール　[email protected]
窓口受付時間等　午前9時から午後5時30分まで
（土・日曜日、祝日、年末年始を除く。事前予約制。申請受付期間最終日は午後5時まで。）

令和8年10月9日

環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課
電話：075-222-3946