J－クレジット制度を活用して再生可能エネルギーの推進に取り組む事業者をご紹介します

京都市では、脱炭素社会の実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に取り組む中、昨今、民間事業者の皆様において、J－クレジット制度を活用して太陽光発電等の再生可能エネルギーの地産地消や、その環境価値の地域循環を推進する取組が進められています。

このたび、これら取組を市民の皆様に知っていただき、参加の輪を広げることを目的として、京都市ホームページ等でご紹介します。太陽光発電設備等を導入されている方は、事業者の皆様が実施する取組（プロジェクト）に参加いただくことで、ポイント還元等が受けられます。

（補足）Jクレジット制度：再生可能エネルギー等によるCO2削減量を、売買や事業活動等での活用が可能なクレジットとして国が認証する制度

各プロジェクトによって、参加要件が異なります。詳細については、各事業者へ直接お問い合わせください。

なお、J－クレジットの制度上、直近2年以内に太陽光発電設備や蓄電池等を導入された方が対象であり、複数のプロジェクトに参加することはできません。

また、補助金を活用して太陽光発電設備を設置した場合、補助金の要件上、環境価値を譲渡することが認められておらず、いずれのプロジェクトにも参加できない場合があります。

J－クレジット制度を活用して再エネを推進する事業者の皆様を紹介します（50音順）。

なお、随時募集しているため、応募があり次第、ホームページで追加で紹介します。

令和8年7月16日

環境政策局地球温暖化対策室（電話：075-222-4555）