スマートフォン表示用の情報をスキップ

現在位置:

「「自然共生サイト」認定支援業務」に係る受託候補者選定の公募型プロポーザルについて

ページ番号353803

2026年5月15日

「「自然共生サイト」認定支援業務」に係る受託候補者選定の公募型プロポーザルについて

「「自然共生サイト」認定支援業務」に関し、受託候補者を選定するため、公募型プロポーザルを次のとおり実施します。

内容

本業務に係る委託内容については、次の募集要項及び仕様書のとおりとします。

契約上限額

6,000千円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)

提出期限

<質問>                                                   令和8年5月22日(金曜日)午後5時

<参加申込書>                                                 令和8年5月29日(金曜日)午後5時

<提案書類>                                                 令和8年6月5日(金曜日)午後5時

※ 提出方法等については、募集要項を御確認ください。

プロポーザルの参加資格

本プロポーザルへの参加を希望される方は次の要件を全て満たしていることとします。

1 京都市競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

2 公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

3 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は、民事再生法(平成11年法律第255号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

4 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、特定の候補者や政党などを推薦し支持し又は反対する目的の団体でないこと。

5 共同事業による応募にあっては、以下の資格要件を全て満たすこと。

  • 共同事業体の全ての構成員は、上記1~4の要件を満たすこと。
  • 共同事業体の代表者は、共同事業体の構成員の中から選定することとし、京都市の窓口となるとともに、共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。
  • 共同事業体の所在地は、共同事業体の代表者の所在地であること。
  • 共同事業体の全ての構成員は、別の応募者又は別の共同事業体の構成員として、本プロポーザルに応募していないこと。

このページに対してご意見をお聞かせください

このページは役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?

お寄せいただいたご意見は、今後のホームページ運営の参考とします。

お問い合わせ先

京都市 環境政策局環境企画部環境保全創造課

電話:075-222‐3951

ファックス:075-213-0922

フッターナビゲーション