令和8年度「自然共生サイト」認定支援対象者の募集

国では、「生物多様性国家戦略 2023-2030」を策定し、ネイチャーポジティブ(※1)の実現に向け、「自然共生サイト(※2)」への認定など、地域における生物多様性の保全と持続可能な利用のための活動を促進しています。

京都市においても、「京都市生物多様性プラン（2021-2030）」を策定し、ネイチャーポジティブの実現に向け、「きょうと生物多様性センター」等を通じた同サイトへの認定促進や市民周知を行うとともに、同プランの進捗管理指標として「自然共生サイトの認定面積・件数」（30件・1,500ha（令和12年度目標））を設定しており、目標の達成に向け、同サイトへの認定を積極的に推進してまいります。

この度、京都市域における「自然共生サイト」へのより一層の認定を目指し、申請に必要な動植物の生息状況の把握や情報の整理等の支援を実施するため、新たに支援対象者の募集を行います。

※1　自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させること　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※2　国では、「民間の取組等による生物多様性を増進する活動計画」を認定しており、認定された活動の実施区域を「自然共生サイト」と呼ぶ

京都市内において生物多様性の維持・回復・創出に寄与する活動を行う団体、民間企業又は当該活動実施場所の管理者等

京都市が委託する事業者により以下の支援を行います。

「自然共生サイト」の申請に必要な情報を収集・整理し、申請書類の作成を行います。

「自然共生サイト」の申請に必要な「活動実施場所における動植物の生息状況」を把握するため、動植物の生息状況に係るモニタリング調査を行います。

なお、モニタリング調査支援は、調査結果を有していない方に限ります。既に調査結果を有している方は、「自然共生サイト」申請書作成支援のみとなります。

6件程度

以下の全てに該当していることとします。

• 敷地境界が図面上、法的上、目視等で明確であること
• 法律や条例に基づく保護地域の指定の有無が把握されていること

• 申請者が土地の所有者等ではない場合、土地の所有者等の同意を得ていること
• 実施体制が複数の者から構成される場合、必要な役割分担及び責任の所在が明らかであり、それらの者の意思疎通が図られる定期的な機会が設定されていること
• 申請者が法人、団体の場合、解散する予定がないこと

• 活動の内容が具体的かつ明確であること
• モニタリング調査を概ね5年に一度実施できる見込みがあること

• 完成した申請書を令和9年4月頃に支援対象者にお渡しするので、支援対象者において、申請締切日である令和9年5月末までに申請すること

令和8年5月15日（金曜日）～令和8年6月30日（火曜日）

なお、応募期間外においても、認定申請に向けた相談等を受け付けます。

応募用紙を記入のうえ、以下お問合せ先に記載の宛先まで、メール又は郵送にて御応募ください。

応募件数が募集件数を超過した場合、本市が選定する有識者の意見を踏まえて支援対象者を決定し、令和8年7月中を目途に選定結果を通知します。

京都市環境政策局環境企画部環境保全創造課

住所：〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地

電話：075-222-3951

電子メール：[email protected]

2030年までのネイチャーポジティブの実現に向けて、陸と海の30％以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」の達成に向け、環境省では、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始しました。

また、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和7年4月から、「自然共生サイト」を法制化した地域生物多様性増進法が施行されました。同法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）により認定されます。認定された増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の活動実施区域が、同法に基づく「自然共生サイト」となります。

ネイチャーポジティブの実現に向けては、「自然共生サイト」のような生物多様性が豊かな場所を維持していくことに加えて、生物多様性が損失している場所において生物多様性の回復や創出を図ることも重要です。そのため、同法においては、「1. 既に生物多様性が豊かな場所を維持する活動（維持タイプ）」、「2. 管理放棄地などにおける生物多様性を回復する活動（回復タイプ）」、「3. 開発跡地などにおける生物多様性を創出する活動（創出タイプ）」が認定の対象となります。