京都市域における地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」への認定
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2026年3月17日
地域生物多様性増進法に基づき、令和7年度第3回認定として、京都市域から5か所(新規:3件、移行:2件)が「自然共生サイト」に認定されることが決定しました。
これまで本市域では、「自然共生サイト」に10か所認定されていましたが、今回の新規認定を踏まえ、13か所となります。
| 計画名 | 〈エフオンめぐりの森 京北〉保全計画 | GSユアサ日本庭園(緑橙苑)を活用した生物多様性保全計画 | 大原野森林公園増進活動実施計画 | 「島津の森」の保全活動実施計画 | 三井物産の森/清滝山林 生物多様性増進活動実施計画 |
| サイト名称 | エフオンめぐりの森 京北 | 緑橙苑 | 大原野森林公園 | 島津の森 | 三井物産の森/清滝山林 |
| 代表申請者名 | 株式会社エフオン | 株式会社 GSユアサ | 京都市 | 株式会社島津製作所 | 三井物産株式会社 |
| 所在地 | 京都市右京区 | 京都市南区 | 京都市西京区 | 京都市中京区 | 京都市右京区 |
| 活動の類型 | 維持 | 維持 | 維持 | 維持 | 維持 |
| 新規 | 新規 | 新規 | 新規 | 移行※ (令和6年度後期認定) | 移行※ (令和5年度後期認定) |
| 計画の種類 | 増進活動実施計画 | 増進活動実施計画 | 増進活動実施計画 | 増進活動実施計画 | 増進活動実施計画 |
※令和7年度から「自然共生サイト」を法制化した地域生物多様性増進法が施行され、旧制度の認定から同法に基づく認定に移行するものです。同法に基づく認定に移行することで、自然公園法等の手続のワンストップ化・簡素化の特例措置が活用できます。
参考
「自然共生サイト」について
2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全する国際目標「30by30」の達成に向け、環境省では、「民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域」を「自然共生サイト」に認定する仕組みを令和5年度から開始しました。
また、ネイチャーポジティブに向けた民間等の活動を更に促進するため、令和7年4月から、「自然共生サイト」を法制化した地域生物多様性増進法が施行されました。同法に基づいて、企業やNPO等が作成・実施する「増進活動実施計画」や、市町村が取りまとめ役として地域の多様な主体と連携して行う「連携増進活動実施計画」が、主務大臣(環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣)により認定されます。認定された増進活動実施計画及び連携増進活動実施計画の活動実施区域が、同法に基づく「自然共生サイト」となります。
ネイチャーポジティブの実現に向けては、「自然共生サイト」のような生物多様性が豊かな場所を維持していくことに加えて、生物多様性が損失している場所において生物多様性の回復や創出を図ることも重要です。そのため、同法においては、「1 既に生物多様性が豊かな場所を維持する活動(維持タイプ)」、「2 管理放棄地などにおける生物多様性を回復する活動(回復タイプ)」、「3 開発跡地などにおける生物多様性を創出する活動(創出タイプ)」が認定の対象となります。
本市における取組について
本市は、有志の企業・自治体・団体による「生物多様性のための30by30アライアンス」に令和5年7月から参加し、令和5年4月に府市協働で設置した「きょうと生物多様性センター」等を通じて、「自然共生サイト」への認定促進や市民周知等に取り組んでいます。

「生物多様性のための30by30アライアンス」のロゴマーク
報道発表資料
発表日
令和8年3月17日(火曜日)
担当課
環境政策局環境企画部環境保全創造課(電話:075-222-3951)
報道発表資料

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お問い合わせ先
京都市 環境政策局環境企画部環境保全創造課
電話:075-222‐3951
ファックス:075-213-0922




