2R取組等事業者報告書制度について

本市では、廃棄物の発生抑制等を図るため、「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例（愛称：しまつのこころ条例）」に基づき、市民及び事業者の皆様による2Rと分別・リサイクルの取組について具体的に定めています。

また、その進捗状況を把握するため、一定規模以上の事業者の皆様に、毎年1回、前年度の取組実績と当年度の取組計画、ごみの発生量等の実績・見込みなどを記載した「2R取組等事業者報告書兼計画書」を、提出していただいています。

つきましては、同報告書兼計画書について、以下のとおり御提出をお願いします。

※令和8年度提出分から、「提出義務対象事業者の要件」や「提出様式」を変更しておりますので、ご留意ください。事業者報告書制度の変更について、詳しくは以下の添付文書を御参照ください。

毎年6月30日まで

※令和8年度分のみ、令和8年8月31日まで

提出対象となる業種と、業種ごとの延べ床面積の要件等は、以下（1）、（2）のとおりです。

なお、事業者報告書制度は3制度あり、業種や延べ床面積によっては複数の計画書等の提出が必要となりますが、計画書作成ツール（提出用エクセルA、提出用エクセルB）を用いることで、複数の計画書等を一括して作成・提出することができます。

※　2R取組等事業者報告書制度（上表の「2R」）、特定食品関連事業者減量計画書制度（上表の「特定食品」）、事業用大規模建築物減量計画書制度（上表の「大規模」）

※1　複数の屋号又は商号の店舗（その他の事業の用に供する建築物を含む）がある場合、業種ごとに取りまとめてください。市内に該当業種が2店舗以上ある場合は、面積の大小に関係なく全ての店舗の延べ床面積（500㎡未満含む）を合算して3,000㎡以上あれば提出対象です。なお、該当業種が複数の場合、業種ごとの提出が必要です。店舗には、直営店だけでなく、フランチャイズ店を含みますが、フランチャイズ契約等に基づく商号使用権に対するギャランティや、経営指導等の関係がない事業者は、同じグループに属していても、別の主体とします。また、算出する床面積には、対象となる店舗において事業の用に供している床面積が対象となり、バックヤード（倉庫、事務室、調理室、通路、階段等）も含みます。ただし、管理部門である事務所のみが入っている建築物、物流センター、通信販売等の無店舗の小売事業所、飲食スペースのない飲食店舗、休・廃業中の店舗、駐車場やテナント入居施設の共用部分、専ら産業廃棄物を排出する工場等は除きます。

※2　2R取組等事業者報告書制度（上表の「2R」）、特定食品関連事業者減量計画書制度（上表の「特定食品」）

本市の集計作業等のため、PDFなどにせず、Excelファイルでの御提出をお願いします。

提出方法はメールでお願いしておりますが、提出用エクセルAと提出用エクセルBで提出先のメールアドレスが異なりますので、詳しくは以下（1）、（2）から御確認ください。

電子メールでの御提出が困難な場合は、郵送、FAX又は持参のいずれかで提出が必要になります。計画書等の様式は、「4メール提出が困難な方へ」を御参照ください。

メールでの提出が困難な方の、郵送、FAX又は持参による提出先及び提出様式は、以下のとおりです。

※業種や延べ床面積によっては、複数の計画書等の提出が必要です（上記2  参照）。

※原則、複数の計画書等を一括して作成・提出できる提出用エクセルA（上記3（1） 参照）又は提出用エクセルB（上記3（2） 参照）を御活用いただき、メールでの御提出をお願いします。

詳細は、こちらを御参照ください。

※提出先等はリンク先「7問合せ先」を、計画書等の様式はリンク先「9メール提出が困難な方へ」を御参照ください。

ア　提出先

＜資源循環推進課＞

〒604－8571　京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488

TEL：075－222－3946　FAX：075－213－0453

イ　提出様式