令和7年度事業用大規模建築物減量計画書等の提出依頼について

本市では、事業系廃棄物の減量を図るため、「京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例」に基づき、事業用大規模建築物の所有者等の皆様から、「事業用大規模建築物減量計画書」等を毎年度提出していただいております。

つきましては、事業用大規模建築物減量計画書等について、下記のとおり御提出いただきますよう、お願いいたします。

1　事業用大規模建築物減量計画書

2　事業系廃棄物減量明細

3　廃棄物管理責任者変更届（※廃棄物管理責任者の変更がある場合のみ）

記入方法はこちらから

令和7年5月31日（土曜日）

電子メール、郵送、FAX、持参、のいずれか

＜北部環境共生センター＞

（建築物が北・上京・左京・中京・右京区に所在する場合）

〒606－8511

京都市左京区松ヶ崎堂ノ上町7番地の2

TEL　075－701－9800

FAX　075－701－9810

[email protected]

※持参される場合は、左京区総合庁舎2階16番窓口へ

＜南部環境共生センター＞

（建築物が東山・山科・下京・南・西京・伏見区に所在する場合）

〒601－8444

京都市南区西九条森本町62－1

TEL　075－671－0511

FAX　075－671－0322

[email protected]

・事業用大規模建築物を複数所有されている方は、対象となる建築物ごとの提出が必要です。

・受領印を押した控えを御希望の場合は、2部（正・副）を直接各共生センターまで御持参いただくか、切手を貼付した返信用封筒（宛先記入済のもの）を同封して郵送してください。

・電子メールにより提出をされる場合は、件名を「令和7年度（行政区名）区（届出書類名称）（届出者名）」とし、添付ファイルの形式は、Excel、PDF、Wordのいずれか（圧縮可「zip」「lzh」「rar」）で御提出ください。

※行政区名は対象事業所所在地の行政区を記入し、複数ある場合は全て記入。

・事業用大規模建築物減量計画書の提出後、廃棄物管理責任者が変更となった場合は、速やかに「廃棄物管理責任者変更届」の提出が必要となります。

本市では、数年に一度、実際に事業所を訪問し、廃棄物の減量に関する取組や保管状況の確認などの啓発活動（京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例第57号第1項の規定による立入調査）を行っております。その際は、事前に連絡を入れさせていただきますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いいたします。

関連事業の御案内を次のとおり添付しております。御確認いただきますようお願いいたします。

・「2R及び分別・リサイクル活動優良事業所認定制度」案内文

・「廃棄物管理責任者等研修会」案内文

・ごみゅにけーしょんvol.54