令和8年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務の受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

令和8年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務受託候補者の選定に関し、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

本市では、学区等の地域コミュニティにおける脱炭素型ライフスタイルへの転換及び家庭部門での二酸化炭素をはじめとする温室効果ガス排出量削減を促進するため、平成23年度から「エコ学区（※）」への支援を実施しています。

平成28年度から「エコ学区」ステップアップ事業を実施し、令和4年度からは、本事業を地域の各種団体に対象を拡大し、地域での主体的な環境への取組の支援を開始しました。

令和8年度は、市民が地球温暖化を自分ごとととらえ、環境と調和したライフスタイルへの転換に取り組む機運を醸成するため、エコ学区及び地域等のコミュニティにおけるエコ活動を支援します。

本業務に係る委託内容については、以下の令和8年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務受託候補者選定の募集要項、評価基準及び仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

契約締結日から令和9年3月31日まで

16，500千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

※ 当該業務委託に係る予算は、2月市会定例会にて提案中であり、予算審議の状況によっては、契約内容を変更する場合や契約の締結ができない場合があります。

本募集に応募する資格を有する者は、本募集要項に定める内容を十分に理解し、仕様書の内容について、責任をもって実現する意思があり、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

1. 本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。
2. 公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。
4. 代表者、役員又はその使用人が刑法第96条の6又は第198条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から2年を経過しない者でないこと。
5. 法人又はその代表者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条又は第8条第1号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から2年を経過しないものでないこと。
6. 京都市公契約基本条例第2条第1項3号に規定する京都市内の中小企業または京都市内に主たる事務所を有する団体等であること。
7. 政治、宗教を目的とした団体でないこと。

令和8年3月16日（月曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合、必着）