令和8年度こどもエコライフチャレンジ推進事業の受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

　令和8年度こどもエコライフチャレンジ推進事業に関し、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

　京都市では、次代を担う子ども達が地球温暖化問題について、自ら考え、体験することを通して環境保全の意義、地球温暖化対策の必要性等を学ぶことができる「こどもエコライフチャレンジ推進事業」（以下「本事業」という。）を平成17年度から実施し、平成22年度からは、全市立小学校（令和7年度155校）で実施しています。本事業は、子どもの視点からライフスタイルを見直すとともに、家族ぐるみで地球温暖化防止に向けた取組を実践することにより、CO2排出量の削減を図ることを目的としています。

　本事業の更なる充実を図るため、環境教育事業に関して優れた企画運営能力を有する事業者を対象に、プロポーザル方式による本事業の受託候補者の募集を行います。

　本業務に係る委託内容については、次の令和8年度こどもエコライフチャレンジ推進事業の受託候補者選定に係る募集要項及び仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続き等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

契約締結の日から令和9年3月31日まで

9,626千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

※　当該業務委託に係る予算案は、2月市会に提案中であり、予算審議の状況によっては、内容の変更又は契約の締結ができない場合があります。

　本募集に応募する資格を有する者は、次の⑴から⑺までに掲げる要件を全て満たすものとします。

⑴   京都市競争入札参加有資格者名簿に登載されている者であること。又は、京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有すると認められる者であること。

⑵   公募開始から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶   会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

⑷   代表者、役員又はその使用人が刑法第96条の6又は第198条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から2年を経過しない者でないこと。

⑸   法人又はその代表者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条又は第8条第1号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から2年を経過しないものでないこと。

⑹   京都市公契約条例第2条第1項3号に規定する京都市内の中小企業または京都市内に主たる事務所を有する団体等であること。

⑺   政治、宗教を目的とした団体でないこと。

令和8年3月18日（水曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合、必着）