事業者向け「ごみ減量&資源循環のための指針・事例集」の発行
ページ番号349403
2026年2月6日
京都市では、食品ロスや使い捨てプラスチックごみ等の事業ごみの減量と資源循環を進めるため、事業者の皆様に是非、実践していただきたい取組や、市内で実践されている具体的な優良事例等をまとめた「ごみ減量&資源循環のための指針・事例集」を発行します。
取組や事例は、小売業や飲食業、宿泊業などの業種別に、各事業所の取組状況に合わせて役立てていただける内容とし、コスト削減や収益率アップ、事業者のイメージアップなど経営上のメリットとも合わせて、紹介しています。
これにより、24年連続で減少しているごみ量(市受入量)の一層の削減を図るとともに、サーキュラーエコノミーへの移行の推進につなげていきます。
指針・事例集の特徴
- 食品ロス削減、生ごみリサイクル、プラスチックの削減など、ごみの種類別に取組を掲載
- 全ての事業所で実践していただきたい取組のほか、ごみ量が多い小売業や飲食業・宿泊業などの業種特性に応じたものなど86件の取組と28件の優良事例を紹介
- 各事業所の取組状況に合った工夫を見つけ、事業活動に役立てていただけるよう、基本的な取組から一歩進んだ取組、先進的な取組まできめ細かく紹介
- 取組の実践が、コスト削減や収益率アップ、事業者のイメージアップなど経営上のメリットにつながっている事例も紹介
- ごみ減量&資源循環に取り組むに当たっての基礎知識(ごみの組成や条例に定める義務の内容など)や関連情報も紹介

仕様、配布場所等
- 仕様
A4判、全32ページ(カラー) - 配付場所、発信
資源循環推進課、環境共生センター、京都市情報館など
- 配布開始時期
令和8年2月17日(火曜日)
事業者報告書制度との連動
「しまつのこころ条例」に定める事業者報告書制度を通じて、指針・事例集で紹介している取組の実施状況を効果的・効率的に把握できるよう、令和8年度提出分から報告書の様式等を見直します。これにより、事業者の皆様が自らの取組状況を確認・改善する機会を創出するとともに、報告書を通じて得られた情報を集計し、業種別等の取組概況を京都市情報館で紹介していくことなどにより、事業者の皆様の更なる取組促進につなげていきます。
(補足1)しまつのこころ条例の正式名称は、京都市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例
(補足2)事業者報告書制度とは、2R取組等事業者報告書制度(第17条)、事業用大規模建築物減量計画書制度(第21条)、特定食品関連事業者減量計画書制度(第26条)の3制度。
問い合わせ先
京都市環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課
電話:075-222-3946報道発表資料
発表日
令和8年2月6日
担当課
環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課(電話:075-222-3946)
報道発表資料

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お問い合わせ先
環境政策局 循環型社会推進部 資源循環推進課
電話:075‐222‐3946





