「食品ロス削減月間」（10月）の取組

京都市では、「食品ロス削減月間」の10月に、市民、事業者の皆様との協働により、食品ロス（食べ残し、手付かず食品）の削減につながる取組や、食品ロスを身近な問題として楽しく考えていただける取組を集中的に実施します。

京都市では、本来食べられるのに捨てられる「食品ロス」が、年間4．7万トン（令和6年度）排出されており、ごみ量（市受入量）の約13％を占めています。

そこで、食品ロスを身近な問題として楽しく考えていただけるよう、子どもたちを対象にしたすごろくの作成やワークショップを新たな取組として行うほか、外国人観光客に対する多言語での呼び掛けや市内の事業者と連携した取組の推進など、今年も、10月の「食品ロス削減月間」に合わせて様々な取組を集中的に実施します。

買い物や料理などをテーマに、食品ロス削減につながる行動や食品ロスを減らす工夫について、子どもが楽しく学べるよう、すごろくを作成し、主に小学生を対象に、日常生活で発生しがちな食品ロスの削減について呼び掛けます。

すごろくダウンロード

　市内各地の商業施設で、市民の皆様に「食品ロス削減すごろくチャレンジ！」を楽しんでいただくワークショップやシールアンケートキャンペーン等を開催します。

　すごろく参加者には、株式会社Mizkan Holdingsの御協力により、先着でミツカン商品をプレゼントします。

　本市ごみ減量キャラクター「こごみちゃん」も登場予定ですので、ぜひ御参加ください。

・10月4日（土曜日）　

　京都駅前地下街Porta　西エリア 北通り ポルタプラザ横

　※シールアンケートキャンペーンのみ

・10月11日（土曜日）　

　洛北阪急スクエア　1階ウェルカムテラス

・10月19日（日曜日）　

　ラクト山科ショッピングセンター　1階アトリウム北側

・10月25日（土曜日）　

　イオンモール京都五条　1階専門店南入り口

　※各日午前10時〜午後3時（変更の場合あり）

飲食店等での「食べ残し」を削減するため、バス停広告を活用し、外国人観光客の皆様に対して、京都観光をする際の飲食店でのマナーを啓発します。（四条烏丸、金閣寺道など10箇所）

ポスターには、食べ残しを減らす注文方法などを紹介しているホームページの二次元コードを掲載し、多言語（日本語、英語、中国語（繁体字・簡体字）、韓国語）で、また、市内の大学生が描いたイラストも添えることで、分かりやすく呼び掛けます。

令和元年度から、京都市内の食品スーパー、百貨店及びドラッグストアに、販売期限の延長や「てまえどり」の呼び掛けをはじめとした食品ロス削減の啓発に御協力いただいており、10月の食品ロス削減月間を機にさらに取組を推進します。

• 販売期間の延長

事業者由来の食品ロスを削減するため、食品小売事業者が商慣習として定めている販売期限を見直し、賞味期限又は消費期限の範囲内で従来よりも延長して食料品を販売する取組

• てまえどり

食品スーパー等での消費期限・賞味期限切れによる食品廃棄を減らすため、買い物する際に、使いきれる場合は期限まで近い手前の商品から購入する行為

京都市役所本庁舎において、食品ロス削減の取組について紹介するパネル展を開催します。

令和7年10月1日（水曜日）から10月31日（金曜日）

開庁時間（午前8時45分から午後5時30分）であれば自由に御覧いただけます。

京都市役所本庁舎1階（正面入口付近）

「手付かず食品」を削減するため、御家庭で余っている食品の寄付を受け付ける「フードドライブ」を実施します。6月に引き続き、10月も明治安田生命保険相互会社に食品の回収・運搬を担っていただきます。

集まった食品は、市内でフードバンク活動をされている団体を通じて、様々な事情で食料を必要とする方々を支援する団体や福祉施設などにお渡しします。

1. 前述「街頭啓発キャンペーン」の全会場　
2. 区役所・支所内の環境拠点「エコまちステーション」14か所及び京都市役所本庁舎

2.の詳細は、ホームページ参照（令和7年9月16日報道発表済み）

加工食品の販売期限は、商慣習として製造日から賞味期限又は消費期限までの期間を概ね3等分して設定されている場合（いわゆる1／3ルール）があり、販売期限が過ぎた食品は賞味期限又は消費期限に達する前に店舗から廃棄され、食品ロス発生の要因となっています。

市内3事業者10店舗での調査・社会実験（平成30年度）では、販売期限の延長により約32％の廃棄削減効果を確認しました。また、令和元年度以降に新たに販売期限を延長した事業者・店舗からは、約1～6割の廃棄削減効果の報告がありました。

お酢づくりからスタートし、調味料及び納豆を主力製品とする大手食品メーカーです。食品ロスを発生させない循環型社会の形成に寄与することを目的に、京都市と「食品ロス削減に資する取組の連携に関する協定」を締結（令和2年8月3日）しました。市内で発生する食品ロスの削減を目指し、市民の意識啓発や行動の変革のための取組を進めており、街頭啓発キャンペーンにも御協力いただいています。

令和7年9月22日

環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課（電話：075-222-3946）