令和7年度 環境教育・学習推進業務委託の受託候補者選定に係るプロポーザルの実施について

　令和7年度「環境教育・学習推進業務」委託の受託候補者選定に係るプロポーザルの実施について、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

　京都市では、環境と調和した持続可能な社会の構築を目指し、市民一人一人の環境に関する知識・意識の向上及び行動の活性化のため、これまでから、環境教育・学習の方向性等を統合的・系統的に示す「京都市環境教育・学習基本指針（H29策定）」に基づき、ライフステージに応じた様々な取組を実施してきている。

　本業務は、今後より一層、環境教育・学習の取組を効果的・効率的に進めるための、課題抽出や論点整理を踏まえた事業の最適化及び充実の検討・提案を行うものである。

　委託内容については、以下の令和7年度環境教育・学習推進業務委託の受託候補者選定における募集要項、仕様書及び評価基準（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

募集要項、仕様書等に関する質問および回答については以下のとおりです。

　契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）まで

　3,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

　本募集に応募する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

⑴本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てをした　者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

⑷宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

　令和7年6月16日（月曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合は必着）

　応募された提案については、令和7年6月下旬に審査を行い、必要に応じて、提案書類等の内容についてヒアリングを実施します。その場合、開催時間及び開催場所等の詳細については、別途通知します。