サーキュラーエコノミーの推進に向けた京都市とイオン株式会社との連携強化宣言に係る取組について

　京都市とイオン株式会社は、令和6年9月に開催した第18回市民対話会議（環境）での交流を契機に対話を重ね、平成24年に締結した地域活性化包括連携協定に基づいて、サーキュラーエコノミーの推進に向けて連携を強化し、共に取り組んでいくことを、令和7年4月2日に開催した宣言式において宣言しました。

　イオン株式会社が、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、地方公共団体と連携協定等を締結するのは、全国で初めてです。

実現可能な取組から開始して、将来的な取組の拡大や充実を目指していきます。

宣言に合わせて、イオングループのスーパーマーケットに加えて、新たにドラッグストア（ウエルシア、ダックスの計8店舗）でペットボトルとアルミ缶の店頭回収を開始しています。

回収されたペットボトルは、ペットボトルに再生されて、商品としてお店に戻ってきます。より良い資源循環に向け、お店のルールを守り、回収ボックスにごみを捨てないよう、御協力ください。

（実施店舗）

・ウエルシア右京西院月双店、ウエルシア上京智恵光院店、ウエルシア伏見小栗栖店

・ダックス伏見肥後町店、ダックス伏見丹波橋店、ダックス伏見新堀川店、ダックス山科大塚店、ダックス西京上野橋店

宣言に合わせて、市内で初めて、お客様の商品購入の機会をとらえて、売り場で使用済みのポータブル扇風機やモバイルバッテリーなど、充電式小型家電の適正分別を啓発しています。

宣言に合わせて、市内で初めて、イオンモールのフードコートでマイボトルへの給水を可能にするとともに、マイボトル売り場で市内の給水スポット※を案内するなど、マイボトルの利用を促進し、ペットボトルの削減を進めています。

※　市内の給水スポットはこちらから御確認ください。

(1)　資源物の分別回収拠点の拡大による新たなリユース・リサイクル機会の創出

(2)　店頭で分別回収された資源物が再び商品として返ってくる、サーキュラーエコノミーの見える化

(3)　リチウムイオン電池など充電式電池・電化製品の安全な分別回収に向けた取組

　(1)　使い捨てプラスチックごみゼロに向けた取組

　(2)　食品ロスゼロに向けた取組

　(1)　学び・実践につながる買物体験等の機会の提供

　(2)  地域の皆様との協働によるまちの美化、ごみ減量活動

　令和7年4月2日（水曜日）午後4時10分～午後4時30分

　京都市役所　本庁舎4階　正庁の間（〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上ル上本能寺前町488）

　イオンリテール株式会社　川本　昌彦　執行役員西日本カンパニー支社長

　イオン株式会社　鈴木　隆博　サーキュラーエコノミーPTリーダー

　イオンモール株式会社　山本　幸男　執行役員中日本支社長

　ウエルシア薬局株式会社　林　正行　西日本支社長

　シミズ薬品株式会社　木村　文知　代表取締役社長

　連携強化の概要説明、宣言書への署名、挨拶、記念撮影

　ジャスコ東山二条店（当時）において、利用者に対しマイバッグ・マイバスケット等の持参を呼びかけるとともに、レジ袋の無料配布を取り止め、全国の小売チェーンでは初となるレジ袋有料化を実施。市民団体、行政との協定に基づき、レジ袋を有料化する取組は、「京都方式」として全国に広まった。

　京都市とイオンが相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、京都市の一層の地域の活性化及び市民サービスの向上に取り組むことを目的として、京都の文化芸術の振興や、文化財等の歴史的資産の保存活用、観光振興、京都産品の販売促進、ならびに電子マネー「WAON」の活用など、以下の7項目について両者で協力し、さまざまな取組を進めることとした。

⑴　文化芸術の振興に関すること

⑵　文化財等の歴史的資産の保存活用に関すること

⑶　観光の振興に関すること

⑷　伝統産業の振興に関すること

⑸　農産物を含む京都産品の普及、販売促進に関すること

⑹　ICカード等の活用に関すること

⑺　その他、地域活性化及び市民サービスの向上に関すること