令和7年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における 「既存住宅の断熱改修等補助」の申請受付開始

京都市では、国が進める「脱炭素先行地域^※1」に選定され、「京都の文化・暮らしの脱炭素化で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル」の創出に取り組んでいます。

その取組の一つとして住まいの脱炭素転換を進めており、既存住宅の省エネ性能ZEH（ゼッチ）^※2水準化を促進するため、断熱改修に係る費用とそれに併せて行う太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、給湯器等）の導入に係る費用を支援しています。

この度、令和7年度の申請受付を開始します。

（補足）

1. 脱炭素先行地域とは
   2050年カーボンニュートラルに向け、2030年度までに民生部門（家庭・業務部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す地域のこと
2. ZEH（ゼッチ）とは
   ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅のこと

京都市内に存する戸建住宅

新築工事や集合住宅、併用住宅の店舗・事務所等部分は補助対象としない。

以下のいずれかに該当する方

• 補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）
• 買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）

買取再販業者等の法人は、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限る。

パターン1又はパターン2に該当する工事が対象

• 指定の性能を満たす製品を用いた断熱改修工事であること。
•  改修する居室等の床面積の割合が指定する割合以上であること。
• 居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を改修すること。
• 太陽光発電設備は、FIT制度やFIP制度を利用しないこと。
• 蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電し平時に利用すること。
• 省エネ機器は、従来の機器等に対して省CO2効果が得られること。
•  改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力にすること（電力契約の切替を行うこと）。

令和7年5月1日（木曜日） から 令和7年12月26日（金曜日）まで

補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請すること。

実績報告は、事業が完了してから60日以内又は令和8年2月13日（金曜日）のいずれか早い日までに行うこと。

電子メール（申請及びお問合せ先に申請してください。）

申請に当たっては、リンク先のホームページに掲載の「申請の手引き」を必ず御確認ください。

京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（受託事業者：株式会社JTB）

住所：〒600-8023　

京都市下京区河原町通松原上る2丁目富永町338　
京阪四条河原町ビル7階（JTB京都支店内）

受付時間：平日 午前9時30分から午後5時30分まで

電話：075-275-7263

令和7年4月25日

環境政策局地球温暖化対策室（電話：075-222-4555）