令和7年度 次期環境基本計画策定支援・審議会運営補助業務委託の受託候補者選定に係るプロポーザルの実施について

　令和7年度「次期環境基本計画策定支援・審議会運営補助業務」委託の受託候補者選定に係るプロポーザルの実施について、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

　京都市では、京都市環境基本条例に基づく環境基本計画を策定し、着実に計画を推進してきたが、令和7年度末に計画年限を迎えることから、施策の進捗状況や社会情勢の変化を踏まえ、新たに計画を策定する必要がある。

　本業務は、計画策定業務を支援するとともに、毎年度実施している現行計画の進捗管理及び京都市環境審議会（環境基本計画策定検討部会を含む）の運営に対する補助を行うものである。

　委託内容については、以下の令和7年度次期環境基本計画策定支援・審議会運営補助業務委託の受託候補者選定における募集要項、仕様書及び評価基準（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

募集要項、仕様書等に関する質問及び回答については以下のとおりです。

　契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）まで

　6,000千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

　本募集に応募する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

⑴本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てをした　者にあっては更正計画の認可がなされていないもの又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていないものでないこと。

⑷宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

⑸過去5年（令和2年度～6年度）以内に、国又は都道府県・政令指定都市の環境基本計画や環境分野の個別計画の策定、改定又は環境基本計画の進捗評価業務を、元請として受注した実績があること。

　令和7年4月16日（水曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合は必着）

　応募された提案については、令和7年4月下旬に審査を行い、必要に応じて、提案書類等の内容についてヒアリングを実施します。その場合、開催時間及び開催場所等の詳細については、別途通知します。