令和7年度サーキュラーエコノミーの基盤づくり業務受託候補者選定に係る公募型プロポーザルの実施について

　令和7年度サーキュラーエコノミーの基盤づくり業務について、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

　近年、大量生産・消費・廃棄につながる一方通行型の経済（リニアエコノミー）から、持続可能な形で資源を効率的・循環的に有効利用し、付加価値を生み出す経済の仕組み「サーキュラーエコノミー（循環経済）」（以下「CE」という。）への移行が、世界的な潮流となっており、国においても、CEの実現を国家戦略と位置付け、取組を加速させている。

　本市では、市民・事業者等との協働による「ごみ減量」及び「資源循環」に取り組んできたが、こうした強みを生かしながら世界や国の動きも的確に捉え、限りある資源の効率的な利用等により「環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会」を実現するため、CEへの移行に向けた取組を進めていく必要がある。

　本業務は、新たな付加価値を生み出し、資源・製品を循環的に利用するなどの最適なビジネスモデルを創出する契機となるよう、CEに関する勉強会、交流会等を行うとともに、事業者等に対し、実践事例等の情報発信を行い、本市に息づく「しまつのこころ」の精神を踏まえながら関係主体の連携促進、需要、供給の両面からCEの移行に向けた機運醸成を図ることを目的とする。

　業務内容については、以下の提案募集要項及び委託仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

提案募集要項、委託仕様書等に関する質疑及び回答は以下のとおりです。

　契約日の翌日から令和8年3月31日まで

　7,200,000円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）

本業務に関する十分な履行能力を判断するため、本プロポーザルへの参加資格を有する者は以下の事項を満たしている者とする。

1　京都市競争入札参加有資格者名簿に登録されている者又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

2　公募の開始の日から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれないこと。

3　会社更生法に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

4　代表者、役員又はその使用人が刑法第96条の6又は第198条に違反する容疑があったとして逮捕若しくは送検され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された日から2年を経過しない者でないこと。

5　団体又はその代表者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第3条又は第8条第1項第1号に違反するとして、公正取引委員会又は関係機関に認定された日から2年を経過しない者でないこと。

6　宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

7　共同事業体（コンソーシアム）による応募にあっては、以下の資格要件を全て満たすこと。

　・共同事業体のすべての構成員は、上記1～6の要件を満たすこと。

　・共同事業体の代表者は、共同事業体の構成員の中から選定することとし、本市の窓口となるとともに、共同事業体の正確な意思伝達を行うこと。

　・共同事業体の所在地は、共同事業体の代表者の所在地であること。

　・共同事業体の全ての構成員は、別の参加者又は共同事業体の構成員として本公募に応募していないこと。

　令和7年4月23日（水曜日）正午まで（電子メール又は郵送）

　令和7年4月30日（水曜日）正午まで（持参又は郵送）

　受託候補者選定委員会において、提出された提案書に基づき、提案募集要項に掲げる評価項目について内容を審査及び評価（当該審査及び評価に当たり、全ての受託希望者に対しヒアリングを実施することがあります。当該ヒアリングを実施する場合は、別途通知します。）し、その合計点が満点の6割以上であり、かつ応募者の中で最も高い評価を得た事業者を受託候補者として選定します。なお、評価が同等の場合は、見積金額が最も低い事業者を選定します。見積金額も同額の場合は、くじ引きにより受託候補者を選定します。