サーキュラーエコノミーの推進に向けた京都市とイオン株式会社との連携強化について

　京都市とイオン株式会社は、令和6年9月に開催した第18回市民対話会議（環境）での交流を契機に対話を重ね、平成24年に締結した地域活性化包括連携協定に基づいて、サーキュラーエコノミーの推進に向けて連携を強化し、共に取り組んでいくことを、令和7年4月2日に開催した宣言式において宣言しました。

　イオン株式会社が、サーキュラーエコノミーの推進に向けて、地方公共団体と連携協定等を締結するのは、全国で初めてです。

　(1)　資源物の分別回収拠点の拡大による新たなリユース・リサイクル機会の創出

　(2)　店頭で分別回収された資源物が再び商品として返ってくる、サーキュラーエコノミーの見える化

　(3)　リチウムイオン電池など充電式電池・電化製品の安全な分別回収に向けた取組

　(1)　使い捨てプラスチックごみゼロに向けた取組

　(2)　食品ロスゼロに向けた取組

　(1)　学び・実践につながる買物体験等の機会の提供

　(2)  地域の皆様との協働によるまちの美化、ごみ減量活動

　令和7年4月2日（水曜日）午後4時10分～午後4時30分

　京都市役所　本庁舎4階　正庁の間（〒604-8571　京都市中京区寺町通御池上ル上本能寺前町488）

　イオンリテール株式会社　川本　昌彦　執行役員西日本カンパニー支社長

　イオン株式会社　鈴木　隆博　サーキュラーエコノミーPTリーダー

　イオンモール株式会社　山本　幸男　執行役員中日本支社長

　ウエルシア薬局株式会社　林　正行　西日本支社長

　シミズ薬品株式会社　木村　文知　代表取締役社長

　連携強化の概要説明、宣言書への署名、挨拶、記念撮影

　ジャスコ東山二条店（当時）において、利用者に対しマイバッグ・マイバスケット等の持参を呼びかけるとともに、レジ袋の無料配布を取り止め、全国の小売チェーンでは初となるレジ袋有料化を実施。市民団体、行政との協定に基づき、レジ袋を有料化する取組は、「京都方式」として全国に広まった。

　京都市とイオンが相互に緊密に連携することにより、双方の資源を有効に活用した協働による活動を推進し、京都市の一層の地域の活性化及び市民サービスの向上に取り組むことを目的として、京都の文化芸術の振興や、文化財等の歴史的資産の保存活用、観光振興、京都産品の販売促進、ならびに電子マネー「WAON」の活用など、以下の7項目について両者で協力し、さまざまな取組を進めることとした。

⑴　文化芸術の振興に関すること

⑵　文化財等の歴史的資産の保存活用に関すること

⑶　観光の振興に関すること

⑷　伝統産業の振興に関すること

⑸　農産物を含む京都産品の普及、販売促進に関すること

⑹　ICカード等の活用に関すること

⑺　その他、地域活性化及び市民サービスの向上に関すること

　令和7年4月2日

　環境政策局循環型社会推進部資源循環推進課（電話：075-222-3946）