令和7年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務の受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

　令和7年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務受託候補者の選定に関し、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

　京都市においては、「将来の世代が夢を描ける豊かな京都」の実現を目指し、2030年までの10年間の行動計画として京都市地球温暖化対策計画＜2021－2030＞を策定し、市域からの温室効果ガス排出量を、2030年度までに2013年度比46％以上削減することとしている。この削減目標の達成に向けては、持続可能な脱炭素型ライフスタイルへと進化させる取組が必要となる。

　本事業は、その促進に不可欠な啓発や環境学習の実施等を通じて、学区等の地域コミュニティにおける脱炭素型ライフスタイルへの転換及び家庭部門での温室効果ガス（とりわけCO₂）排出量削減を促進するものであり、2050年CO₂排出量正味ゼロの実現に向けて、市民が地球温暖化を自分ごとととらえ、環境と調和したライフスタイルへの転換に取り組む機運を醸成するため、エコ学区及び地域等のコミュニティを対象に、有識者や団体、事業者を講師として派遣するプログラムに取り組むものである。

　本業務に係る委託内容については、以下の令和7年度「エコ学区」ステップアップ事業に係る学習会等支援業務受託候補者選定の募集要項、評価基準及び仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

契約締結日から令和8年3月31日まで

16，500千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

※ 当該業務委託に係る予算は、2月市会定例会にて提案中であり、予算審議の状況によっては、契約内容を変更する場合や契約の締結ができない場合があります。

本募集に応募する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

⑴   本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

⑵　公募開始日から選定結果の通知の日までの期間に京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

⑶　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

⑷　京都市公契約条例第2条第1項第3号に規定する京都市内の中小企業又は京都市内に主たる事務所を有する団体等であること。

令和7年3月14日（金曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合、必着）