令和7年度京都発脱炭素ライフスタイル推進に係るプロジェクト創出及び実証支援等業務の受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

　 令和7年度京都発脱炭素ライフスタイル推進に係るプロジェクト創出及び実証支援等業務に関し、受託候補者を公募型プロポーザル方式により、以下のとおり募集します。

　2050年CO₂排出量正味ゼロの達成に向けて、市民一人ひとりが自分らしい脱炭素型のライフスタイルへ転換していただくため、京都発脱炭素ライフスタイルのビジョン等を策定するとともに、事業者等が中心となり、市民の脱炭素アクションを促進するプロジェクトを実施してきました。

　脱炭素ライフスタイルの転換を更に加速させるため、既存プロジェクトの規模の拡大、新規プロジェクトの創出等を進めます。

　本業務に係る委託内容については、以下の令和7年度脱炭素ライフスタイルに係るプロジェクト創出及び実証支援等業務受託候補者選定の募集要項、評価基準及び仕様書（以下「募集要項等」という。）のとおりとします。

　手続等の詳細については、募集要項等を御覧ください。

契約締結の日から令和8年3月31日まで

12,300千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

※　当該業務委託に係る予算案は、2月市会に提案中であり、予算審議の状況によっては、内容の変更又は契約の締結ができない場合があります。

　本募集に応募する資格を有する者（コンソーシアム協定の場合は、幹事企業もしくは代表者）は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

 （1）本市の競争入札参加有資格者名簿に登載されていること又は京都市競争入札等取扱要綱第2条第1項各号に掲げる資格を有する者であること。

（2）公募開始から選定結果の通知の日までの期間に、京都市競争入札等取扱要綱第29条第1項の規定に基づく競争入札参加停止の期間が含まれていないこと。

（3）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がなされていない者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者でないこと。

（4）京都市公契約条例第2条第1項3号に規定する京都市内の中小企業または京都市内に主たる事務所を有する団体等であること。

（5）政治、宗教を目的とした団体でないこと。

令和7年3月14日（金曜日）午後5時まで（直接持参又は郵送の場合、必着）

令和7年3月19日（水曜日）予定