京都市環境保全活動センターの指定管理者の候補となる団体の選定結果

　この度、京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、令和7年4月1日を管理開始（予定）とする「京都市環境保全活動センター」の指定管理者の候補となる団体（以下「指定候補者」という。）について、公募を行い、学識経験者等で構成する京都市環境保全活動センター指定管理者選定委員会における意見聴取のうえ、指定候補者を選定しました。

(1)施設名
　　京都市環境保全活動センター［愛称：京（みやこ）エコロジーセンター］

(2)所在地
　　京都市伏見区深草池ノ内町13番地
(3)施設規模等
　　敷地面積　　1，056．00平方メートル
　　延べ床面積　2，703．49平方メートル

(1)団体名
　　公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
(2)代表者名
　　理事長　新川　達郎
(3)主たる事務所の所在地
　　京都市伏見区深草池ノ内町13番地

令和7年4月1日 ～ 令和11年3月31日

(1)応募団体数
　　1団体
(2)応募団体名
　　公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
(3)募集日程
　　募集要項の配布　　　令和6年8月　5日 ～ 8月30日
　　質疑の受付　　　　　令和6年8月13日 ～ 8月21日
　　質疑の回答　　　　　令和6年8月26日
　　応募の受付　　　　　令和6年8月27日 ～ 8月30日
　　書類選考　　　　　　令和6年9月　1日 ～ 9月10日
　　意見聴取の実施　　　令和6年9月11日

委員長 ：阿部　健一（総合地球環境学研究所客員教授）
副委員長：吉積　巳貴（立命館大学食マネジメント学部教授）
委員：田中　敬子（市民公募委員）
委員：和田　泰裕（税理士）

※敬称略

　京都市環境保全活動センター指定管理者選定委員会において、現時点における申請者の状況、事業に関する計画、経営に関する計画の審査項目に基づいて総合的に評価し、審議を行った結果、次の理由により、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会を指定候補者として選定したものです。

ア　申請者の状況について

　指定候補者は、持続可能な社会を実現するため、市民・事業者・行政・教育機関と連携を強め、広く環境保全活動を推進することにより、環境に配慮した市民の自主的な行動による地域社会づくりに寄与することを目的に設立された法人です。財務状況については、過去の収支報告書より直近2期の収支が黒字であることが確認できるため、健全な財務状況であると評価されました。施設運営の実績としては、今回の募集対象施設であるセンターを平成14年4月の開館以来、継続して運営していることに加え、令和元年6月から、指定候補者及び2社のコンソーシアムによる京都市南部クリーンセンター環境学習施設「さすてな京都」の運営を行っています。過去2年間における重大な事故及び不祥事はなく、市内に主たる事務所を有しており、SDGsの推進に向けた取組としては、環境マネジメントシステム（KESステップ2）を取得しています。

 イ　事業に関する計画について

　指定候補者は、2050年までのカーボンニュートラルを確実に実現し、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け、多様な主体との連携や協働を一層促進し、拠点機能を更に発揮することで、「環境保全活動の協働を創造するハブ」としての施設運営に努め、国内外での事業の拡充及び新たな価値創出を目指すことを基本方針としています。

　これらを実現するために、地域や事業者・団体等のネットワークの構築や地域等で活躍できる人材育成の充実等を重点取組として位置付けています。

　また、事業者による環境保全活動の実証等の場としてセンターを積極的に活用して発信強化を図るとともに、さすてな京都、生物多様性センターとの連携強化を通じた三位一体（脱炭素、資源循環、生物多様性）の取組として相乗効果を発揮することとしています。さらに、SDGsの推進を担う幅広い施設との交流・連携を強化することで各施設の特性を生かした多世代・多分野に開かれた施設の運営が提案されています。

　運営体制においては、専門知識及び資格技能等を有する職員を適切に配置するとともに、職員の能力向上を目指し、研修プランや評価制度の運用など、人材育成を体系的に図ることが提案されています。

 ウ　経営計画について

審査結果については以下のとおりです。

※　審査点数は選定委員会委員4名の平均点（各審査点数は、それぞれ小数点第2位を四捨五入しているため、合計が一致しません。）

令和6年9月30日（月曜）

環境政策局（地球温暖化対策室　075-222-4555）