京都市環境保全活動センターの指定管理者の候補となる団体の選定結果
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2024年9月30日
この度、京都市では、「京都市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例」に基づき、令和7年4月1日を管理開始(予定)とする「京都市環境保全活動センター」の指定管理者の候補となる団体(以下「指定候補者」という。)について、公募を行い、学識経験者等で構成する京都市環境保全活動センター指定管理者選定委員会における意見聴取のうえ、指定候補者を選定しました。
なお、選定された指定候補者は、指定候補者を指定管理者とする議案を11月市会に付議し、可決された場合には、指定期間開始時から本施設の運営に当たります。1 施設概要
(1)施設名
京都市環境保全活動センター[愛称:京(みやこ)エコロジーセンター]
(2)所在地
京都市伏見区深草池ノ内町13番地
(3)施設規模等
敷地面積 1,056.00平方メートル
延べ床面積 2,703.49平方メートル
2 指定候補者
(1)団体名
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
(2)代表者名
理事長 新川 達郎
(3)主たる事務所の所在地
京都市伏見区深草池ノ内町13番地
3 指定期間(予定)
令和7年4月1日 ~ 令和11年3月31日
4 公募の概況
(1)応募団体数
1団体
(2)応募団体名
公益財団法人京都市環境保全活動推進協会
(3)募集日程
募集要項の配布 令和6年8月 5日
~ 8月30日
質疑の受付 令和6年8月13日
~ 8月21日
質疑の回答 令和6年8月26日
応募の受付 令和6年8月27日
~ 8月30日
書類選考 令和6年9月 1日
~ 9月10日
意見聴取の実施 令和6年9月11日
5 選定委員会委員
委員長 :阿部 健一(総合地球環境学研究所客員教授)
副委員長:吉積 巳貴(立命館大学食マネジメント学部教授)
委員:田中 敬子(市民公募委員)
委員:和田 泰裕(税理士)
※敬称略
6 選定の概況
京都市環境保全活動センター指定管理者選定委員会において、現時点における申請者の状況、事業に関する計画、経営に関する計画の審査項目に基づいて総合的に評価し、審議を行った結果、次の理由により、公益財団法人京都市環境保全活動推進協会を指定候補者として選定したものです。
(1)選定理由
ア 申請者の状況について
指定候補者は、持続可能な社会を実現するため、市民・事業者・行政・教育機関と連携を強め、広く環境保全活動を推進することにより、環境に配慮した市民の自主的な行動による地域社会づくりに寄与することを目的に設立された法人です。財務状況については、過去の収支報告書より直近2期の収支が黒字であることが確認できるため、健全な財務状況であると評価されました。施設運営の実績としては、今回の募集対象施設であるセンターを平成14年4月の開館以来、継続して運営していることに加え、令和元年6月から、指定候補者及び2社のコンソーシアムによる京都市南部クリーンセンター環境学習施設「さすてな京都」の運営を行っています。過去2年間における重大な事故及び不祥事はなく、市内に主たる事務所を有しており、SDGsの推進に向けた取組としては、環境マネジメントシステム(KESステップ2)を取得しています。
イ 事業に関する計画について
指定候補者は、2050年までのカーボンニュートラルを確実に実現し、環境と調和した持続可能な社会の実現に向け、多様な主体との連携や協働を一層促進し、拠点機能を更に発揮することで、「環境保全活動の協働を創造するハブ」としての施設運営に努め、国内外での事業の拡充及び新たな価値創出を目指すことを基本方針としています。
これらを実現するために、地域や事業者・団体等のネットワークの構築や地域等で活躍できる人材育成の充実等を重点取組として位置付けています。
また、事業者による環境保全活動の実証等の場としてセンターを積極的に活用して発信強化を図るとともに、さすてな京都、生物多様性センターとの連携強化を通じた三位一体(脱炭素、資源循環、生物多様性)の取組として相乗効果を発揮することとしています。さらに、SDGsの推進を担う幅広い施設との交流・連携を強化することで各施設の特性を生かした多世代・多分野に開かれた施設の運営が提案されています。
運営体制においては、専門知識及び資格技能等を有する職員を適切に配置するとともに、職員の能力向上を目指し、研修プランや評価制度の運用など、人材育成を体系的に図ることが提案されています。
ウ 経営計画について
指定候補者内に設置した事業評価会議において、事業ごとに年度目標を設定し、進捗や課題を共有することで費用対効果を向上させるとともに、外部資金の獲得や貸会場利用率を高めることによる利用料収入を増やす等の効率的な財政運営に向けた一定の提案がされています。(2)審査結果一覧
審査結果については以下のとおりです。
審査項目 |
配点 |
審査点数 |
|
申請者の状況 |
基本理念、活動内容 |
5 |
5 |
財務状況 |
5 |
4 |
|
同種又は類似施設の管理・運営実績 |
5 |
4.5 |
|
コンプライアンスの推進 |
5 |
5 |
|
地域社会への寄与(市内中小企業又は市内に主たる事業所を有するか) |
2 |
2 |
|
SDGsの推進(環境マネジメントシステムの認証取得等) |
3 |
3 |
|
事業に関する計画 |
事業計画の具体性及び実現可能性 |
10 |
9.3 |
事業の企画実施 |
10 |
9.3 |
|
環境活動団体等との連携 |
5 |
5 |
|
施設及び事業運営に係る職員体制等 |
10 |
7.8 |
|
職員の専門的知識、育成・研修 |
5 |
5 |
|
サービス向上の取組等 |
5 |
4.5 |
|
施設の維持管理等 |
5 |
5 |
|
情報管理及び危機管理 |
5 |
5 |
|
市内中小企業への発注 |
5 |
5 |
|
経営計画 |
中長期的な経営方針 |
5 |
4 |
収支計画の妥当性及び経費節減策の具体性 |
5 |
4.5 |
|
運営経費の適切性 |
5 |
5 |
|
合計 |
100点 |
92.8点 |
※ 審査点数は選定委員会委員4名の平均点(各審査点数は、それぞれ小数点第2位を四捨五入しているため、合計が一致しません。)
報道発表資料
発表日
令和6年9月30日(月曜)
担当課
環境政策局(地球温暖化対策室 075-222-4555)
報道発表資料
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お問い合わせ先
京都市 環境政策局地球温暖化対策室
電話:075-222-4555
ファックス:075-211-9286