令和6年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における 既存住宅の断熱改修等補助の申請受付開始

※申請受付期間の締切を令和6年12月13日（金曜日）から令和7年1月15日（水曜日）に変更しました。

京都市では、国が進める「脱炭素先行地域(※1）」に選定され、「京都の文化・暮らしの脱炭素で地域力を向上させるゼロカーボン古都モデル」の創出に取り組んでいます。

その取組の一つとして住まいの脱炭素転換を進めており、この度、既存住宅のZEH（ゼッチ）（※2）水準化を促進するため、断熱改修に係る費用と太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器（エアコン、調光式LED照明等）の導入に係る費用を支援します。

詳しくは、補助要件の詳細については、ポータルサイト「脱炭素京都」にある本補助金の「申請の手引き」等をご確認ください。

▼　https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/dannetsu

• ※1　2050年カーボンニュートラルに向け、2030年度までに民生部門（家庭・業務部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを目指す地域
• ※2　 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略称で、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとなる住宅

ア   補助対象住宅

• 京都市内に存する既存の戸建住宅であること（新築工事は補助対象外）。
• 専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする（集合住宅、公営住宅、業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外）。

 イ   申請できる方

　以下の (ア) 又は (イ) に該当する方

• (ア)  補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）。
• (イ)  買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）。ただし、別の施工業者にリフォーム工事を発注する（工事請負契約がある）場合に限る。

※　パターン1又はパターン2に該当する工事が対象

• 指定の性能を満たす製品を用いた断熱改修工事であること。
• 改修する居室等の床面積の割合が建物全体の延べ床面積に対して指定する割合以上であること。
• 居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。
• 太陽光発電設備は、FIT 制度又は FIP 制度の認定を取得しないこと。
• 蓄電池は、太陽光発電設備で発電した電気を蓄電するものであること。
• 省エネ機器は、従来の機器等に対して省エネ効果が得られること。
• 改修する住宅で使用する電力を、再生可能エネルギー100%電力にすること（電力契約の切替を行うこと）。

補助要件の詳細については、ポータルサイト「脱炭素京都」（https://zerocarbonkyoto.city.kyoto.lg.jp/support/dannetsu）にある本補助金の「申請の手引き」をご確認ください。

令和6年6月3日（月曜日） から 令和7年1月15日（水曜日）まで　必着

• 申請・工事に当たっては、京都市の景観規制やその他関係法令に留意すること。
• 実績報告は、事業が完了してから60日以内又は令和7年2月14日（金曜日）のいずれか早い日までに実施すること。
• 予算額に達した時点で受付を終了する。

原則電子メール

京都市脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局（株式会社イー・コンザル）

・受付時間：平日　午前9時～正午、午後1時～5時

・電　　話：050-8884-9988

・電子メール：[email protected]

 ■京都省エネ家電購入キャンペーン

　省エネ性能の高いエアコン又は冷蔵庫を購入された方に、最大20,000円相当のポイント等を還元するキャンペーン

　HP: https://kyotofu-shoene.jp/

※既存住宅の断熱改修等補助で、エアコンを設置される場合は、上記キャンペーンの対象となりませんので御注意ください。

■スマート・エコハウス促進融資

　エネルギー効率が高く、環境への負荷が小さい住宅（スマート・エコハウス）の普及を促進するため、住宅への太陽光発電設備等の設置を支援する融資制度

　融資限度額：350万円　利率：年0.5％　融資期間：10年以内

　HP: https://www.pref.kyoto.jp/energy/smart-eco-house.html

令和6年5月17日

環境政策局地球温暖化対策室（電話：075-222-4555）