令和7年度事業者排出量削減計画書制度等に係る業務 受託候補者選定に係る公募型プロポーザルについて

　京都市では、温室効果ガスの排出量を削減するため、京都市地球温暖化対策条例（愛称「2050京(きょう)からCO₂ゼロ条例」）に基づき、市域における温室効果ガス総排出量の約1／4を占める大規模排出事業者（特定事業者）に対して、温室効果ガス排出量及び削減するための取組等を記載した削減報告書の提出を義務付けています。

　また、令和4年度からは新たに、市内1，900者の中規模排出事業者（準特定事業者）を対象とした「エネルギー消費量等報告制度」の運用を開始しています。

　本件は、令和7年度における「事業者排出量削減計画書制度に係る業務」及び「準特定事業者のエネルギー消費量等報告制度に係る業務」に関し、受託候補者を公募型プロポーザル方式により選定するため、以下のとおり受託希望者を募集するものです。

契約締結の日から令和8年3月31日まで

11,214千円（消費税及び地方消費税相当額を含む）を上限とします。

令和7年4月15日火曜日 午後5時00分まで（直接持参又は郵送の場合、必着）