「しまつのこころ条例」に基づく「事業者報告制度」の実施結果について（令和5年度）

　京都市では、平成27年10月に施行した、「しまつのこころ条例」に基づき、一定面積以上の本市域内の店舗等で小売、飲食店又はホテル・旅館を営む事業者及び大学に対して、年に1回、条例に規定する2R^※を中心とした取組に関し、前年度の実績報告及び当年度の計画の提出を義務付ける「事業者報告制度」（2R取組等事業者報告書制度）を実施しています。

　この度、令和5年度の実施結果について、以下のとおり、条例第19条第2項に基づき公表します。

※必要以上にごみになるものを作らない・買わない「Reduce（リデュース）」・繰り返し使う「Reuse（リユース）」

（1）小売業者及び飲食店業者

　・1店舗の延床面積が500㎡以上の事業者

　・市内のチェーン店の延床面積の合計が3,000㎡以上の事業者

（2）ホテル・旅館業者

　・1店舗の延床面積が1,000㎡以上の事業者

　・市内のチェーン店の延床面積の合計が3,000㎡以上の事業者

（3）大学

　・市内の全ての大学・短期大学

（1） 対象事業者数

　　　537事業者

（2）提出事業者数

　　　537事業者

（3）提出率

　　　100％

（報告書等の作成及び提出等）

第17条　物品小売業者、飲食店業者又は旅館業者等で、その店舗その他の事業の用に供する建築物（本市の区域内に存するものに限る。）の床面積の合計が別に定める面積以上であるもの及び大学は、毎年1回、別に定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにした報告書及び第1号に規定する取組に関する計画を作成し、市長に提出しなければならない。（以下略）

（その他の措置）

第19条　（略）

2　市長は、第17条第1項（同条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により報告書の提出を受け、又は前項の報告を受けたときは、毎年1回、その内容を取りまとめて、公表するものとする。（以下略）